2017 Fiscal Year Annual Research Report
低頻度メガリスク型沿岸域災害における居住環境復興メカニズムの解明
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17H02070
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (40360383)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (00636467)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 復興プランニング / 居住環境 / 住宅復興 / 土地利用マネジメント / 再定住 / 移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①米国ハリケーンサンディにおける住宅復興プログラムと土地利用マネジメント：研究代表者および研究分担者で同災害から5年を経た被災地を訪問し、関係者に対するヒアリング調査を行った。住宅復興プログラム、災害保険制度に求められる要件（アフォーダビリティ、住宅の建て方・所有形態などの地域性への配慮）、災害保険制度と連動したゾーニング変更、地域主体の不動産買い上げに対する取組みなどの進捗と課題について明らかにした。以上は研究目的である居住環境復興メカニズムを行う際に必要となる事項である。
②日米仏における災害リスクに備えた土地利用マネジメント
・滋賀県の流域治水条例について都市計画制度の側面から分析を行った。フランスの水害対策に関わる都市計画と比較し、制度と運用面から適用地域の範囲、一貫した都市計画制度、国と自治体の役割と責務の3点から課題を明らかにした。
・ハリケーンサンディの被災地を対象として、不動産価格と浸水深の関係を分析し、両者の相関を定量的に明らかにした。既往研究では災害リスク認知が不動産価格を左右することが指摘されていることをふまえて、リスク認知が人間の移転行動に影響しており、居住環境変容の因子であるという仮説を構築した。来年度に検証を行い、居住環境変容のメカニズムの考察につなげる。
③東日本大震災における自主住宅移転再建の意思決定メカニズムと課題：東日本大震災における自主住宅移転再建者の世帯属性、動機と満足度に関連する要因、災害危険区域内外や意思決定時期で分類されるグループ毎の特性を明らかにした。市町村、災害危険区域指定有無、意思決定時期によって、その動機、防集事業申し込み有無、復興計画の内容による影響度が異なる点が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
被災地の居住環境変容を定量的に分析するためのGISデータの集約と統合が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度はニュージーランドにおけるカンタベリー地震を対象とした調査を予定しているが、東日本大震災、米国ハリケーンサンディとの比較分析をふまえたデータ収集を行う。来年度以降の研究推進方策については、今年度の成果・課題と大きくかかわるため、その内容や方向性については上記欄「研究成果の概要」にて具体的に記述している。
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