2020 Fiscal Year Annual Research Report
低頻度メガリスク型沿岸域災害における居住環境復興メカニズムの解明
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17H02070
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
近藤 民代 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (50416400)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (40360383)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 復興 / 土地利用マネジメント / 移転 / 退避 / 適応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①低頻度メガリスク型沿岸域災害（ニュージーランドのカンタベリー地震米国のハリケーン・サンディ東日本大震災）の復興減災期において講じられた土地利用管理の期待される効果と課題を明らかにした。土地利用管理に含まれるのは、居住禁止・建築制限、それと連動する不動産の買い上げや居住地移転促進事業、災害保険におけるリスク評価・それに基づく保険料率・建築基準の設定、グリーンインフラ整備による土地利用転換などである。保険料負担が住み続けることを困難にする可能性、不動産買い上げにおける社会的公正と透明なプロセス、インフラや広大な居住禁止エリアの維持管理などが課題である。
②東日本大震災の沿岸被災都市の時空間変動を地理情報システムによって可視化し、減災復興を目的とした土地利用計画と市街地整備事業がマルアダプテーション（不適切な適応）と社会的・空間的な分断などの連鎖を引き起こしていることを指摘した。巨大災害の復興期における不確実性が高い都市空間変動を定量的にモニタリングし、適応力を高めていく必要性を提起した。災害前後の建築物フットプリントを重ね合わせて災害住居と災害空地を特定し、都市空間変動を実証した分析手法に独自性がある。
③居住環境計画と住宅政策を学術的基盤とし、米国史上最大の巨大災害ハリケーン・カトリーナの住宅復興に着目し、米国の住宅復興政策と復興計画の特徴と到達点を明らかにした。公的セクターによる計画的介入と民間レベルの復興アクションの視点から構成され、両者の関係を分析すると同時に、日本が学ぶべきことを指摘した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
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[Journal Article] Growth and Shrinkage Pre and Post Tsunami in Fukushima Prefecture, Japan.2020
Author(s)
Zhu, R., Tao, Z., Newman, G., Counts, M., Meyer, M., Kim, Y., Kuriyama, N., Kondo, T., Maly, E., Pinheiro, A., Ghezelloo, Y., & Offer, E.
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Journal Title
Landscape Research Record
Volume: 9(1)
Pages: 132-147
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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