2017 Fiscal Year Annual Research Report
住宅確保要配慮者のシームレスな恒久住宅移行支援プログラム開発に関する研究
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17H02071
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
重川 希志依 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (10329576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (90273523)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 住宅確保要配慮者 / 生活再建支援 / 仙台市 / シルバー人材センター / エスノグラフィー / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
仙台市を主たるフィールドとし、住宅再建に遅れの生じる被災者の属性、支援策が与えた影響等を解明するために、生活再建支に携わったステークホルダーを対象としたエスノグラフィー調査を実施した。また仙台市が生活再建支援に活用してきた全仮設住宅入居世帯の各種データの分析を行った。得られた知見は以下のとおりである。
1.仙台市では被災世帯を4分類(①生活再建可能世帯、②日常生活支援世帯、③住まいの再建支援世帯、④日常生活・住まいの再建支援世帯)し、分類に応じた支援策を継続して実施してきた。
2.当初最も生活再建が遅れると予想されていた分類④世帯は順調に仮設住宅を退去していた。一方、最後まで仮設住宅を退去することができなかったのは分類①に属していた世帯であり、その特徴は男性・40～50代・独身であった。
3.仙台市は平成27年3月に、震災から5年間で仮設住宅供与を終了することを発表した。そのため、平成26年4月から導入していた「生活再建推進プログラム」をテコ入れした「生活再建加速プログラム」を平成27年4月に開始した。その結果、4分類ともに1年間で仮設入居世帯数が半分に減少し、加速プログラムの導入が大きな効果を上げていたことが明らかとなった。
4.当初、住宅確保要配慮者と想定されていた分類④の世帯に対しては平成24年10月から福祉分野での日常生活支援を個別に行うとともに、早期から積極的に災害公営住宅への入居を勧奨したことが功を奏していた。
5.分類④世帯の恒久住宅確保の方法は、災害公営住宅入居が半数を占め、次いで借上げ仮設住宅の契約切替入居が23.4%、一方、持家購入も約1割存在していた。公営住宅入居や民間賃貸住宅入居に当たり、市職員に加え、PSC(パーソナルサポートセンター)、生活再建支援員(シルバー人材センター)が個別に繰り返し住宅確保に伴走支援したことが、最大の要因である事が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究着手以前から継続して仙台市等での被災者生活再建支援業務の支援活動等を通じて築いていた人的ネットワークにより、住まいと暮らしの再建支援に係るステークホルダーを対象としたエスノグラフィー調査が順調に進んだ。また約1万世帯の仮設住宅入居世帯の生活再建支援に関し蓄積されてきたデータ分析を行うことが可能となり、エスノグラフィー調査から明らかとなった知見を客観的データで説明することができたことも大きな成果となった。その結果、東日本大震災の仙台市をフィールドとした住宅確保要配慮者への具体的支援のあり方、さらに仮設住宅退去が遅れる世帯の属性や具体駅支援のあり方に関する知見を得ることが可能となり、当初設定していた目的に関して、おおむね順調に研究が進捗していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度調査に引き続き、調査対象地域である仙台市・名取市、さらに熊本地震の被災地である宇城市・益城町等において、住まいの再建支援業務に携わるステークホルダーを選定し、インタビュー調査と参与観察調査を実施する。それに基づき、災害発生以前から現在に至る期間までの連続した詳細な生活再建プロセスを解明し、居所の選択行動を規定した要因と生活や住環境の質に生じた変化を分析する。
また熊本地震被災地では、東日本大震災での先行事例を施策に取り入れ、被災世帯の住まいの再建支援に取り組む自治体が多く、東日本大震災の教訓がどのように生かされているのか、あるいは被災地の地域特性や被害特性に左右される要因が何であるかの分析を進める。
これらの研究を円滑に実施していくために、研究分担者等と構成する研究会を継続して実施し、調査フィールドごとに得られた研究成果の共有と必要に応じた研究計画の見直し、今後の研究推進方法の策定などを行っていく。
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