2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical evaluation of disaster management policy by quasi-experimental method.
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17H02072
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 広明 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60751914)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 差分の差分分析 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 生活再建 / 防災投資 / 原子力災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
疑似実験的手法による防災政策の評価研究を実施した。第一に、南海トラフ巨大地震の被害想定が被災地の人口移動に及ぼす影響について、国勢調査データを基にDifference in Difference (DID)の手法を用いて分析を行った。その結果，想定津波高の引き上げやその水準が想定被災地の人口転出を増加させ，転入を抑制する効果を持つことが明らかになった。また、東海地震に係る地震防災対策強化地域への指定状況によって影響が異なるかを検討したところ、従来から対策地域に指定されていた自治体では、2012 年の想定の公表が転出行動におよぼす影響は小さくなるという結果が得られた。
第二に、居住地選択において、人々は福島県を避ける傾向があるのかどうかを、DIDにより分析を行った。県境の市町村において福島県側の人口流入は少なく、しかもその傾向は東日本大震災以降にみられることから、原発事故により福島県を居住地として敬遠する動きがみられることが明らかになった。
第三に、被災者の生活支援サービスの効果のDIDによる分析に着手した。釜石市の仮設住宅、復興公営住宅、および自力再建世帯へのアンケート調査を実施した。現在1180通ほどのアンケートが回収されている。とりわけ、釜石市の復興公営住宅と一般住宅とは近接して立地しており、公営住宅には支援連絡員と呼ばれる人々が訪問巡回を行っているものの、一般住宅にはそのような支援が行われていない。これら両者を比較することで、釜石市の支援連絡員事業の効果を測定することができる。今年度はこのデータの入力および分析を行う予定である。
第四に、地方財政制度が防災投資のインセンティブに与える影響の分析に着手した。すでに2005年～2015年の市町村財政のデータの入力が終了している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画にあった初年度の研究はすべて実施した。また、研究分担者全員による共著論文を内閣府社会経済総合研究所のワーキングペーパーとして出版することができた。これらの内容について、ニューヨークにおいて9月に開催されたInternational Conference on Sustainable Development（ICSD)にて発表することができた。以上のように極めて順調に研究は進捗している。
なお、翌年度以降予定されていた地震保険に関する研究と耐震改修に関する研究については、実施を見送った。地震保険に関する研究は、過去のデータの収集に困難があること、また予算減額により十分なサンプル数の確保の保証がないことが理由である。耐震改修に関する研究は、自治体へヒアリングした結果、こちらも十分なサンプルが確保できないことが明らかになった。こうしたことから、研究そのものについて見直すこととなった。
他方で、釜石市や同市内のNPOと連携して釜石市の被災者生活支援に関する研究に着手することができた。これは研究の大目標である防災政策の疑似実験的手法による分析に適ったものである。この研究のためのアンケート調査を、翌年度予算の前倒し交付制度を用いて実施することができた。合計約4000通ほど配布して、3月末までに1200通ほどの回収ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）すでに発表したワーキングペーパーについては英訳して国際的ジャーナルに投稿する予定である。また、国際学会においてこれらの研究発表を行う。
（２）釜石市の生活再建支援に関する研究については、今年度5月までにデータの入力作業を行い、7月までに分析を行う。その結果について、釜石市の行政職員や現在被災者支援に従事しているスタッフらと共有し、現実の政策に反映する機会を設ける。これらの研究成果は今年度内に学術論文として出版する予定である。
（３）地方財政制度と防災投資のインセンティブに関する研究については、今年度分析を行い、来年度初めに学術論文としての発表を目指す。研究分担者の直井が現在南カリフォルニア大学に在外研究中であり、研究期間中に訪米してこれらの研究の打ち合わせを行う。
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Research Products
(17 results)
