2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical evaluation of disaster management policy by quasi-experimental method.
| Project/Area Number |
17H02072
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 広明 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60751914)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 災害 / 疑似実験 / 被害想定 / 人口移動 / 復興 / 防災政策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はこれまでの研究成果の発表に向けた作業が中心であった。第一に南海トラフ巨大地震津波の被害想定がその地域の人口に及ぼした影響について考察した論文(Naoi et al. )について、5月にある雑誌より不採択の通知があった。その後、Population and Environmentに再投稿し、条件付き採択の通知を得た。その過程において、いくつかの分析の追加を行った。第一に、人口学の観点から、気候変動に対するリスクへの対応と、事前のリスクがとりわけ、Synthesis Control Methodを用いて、もしも被害想定が行われなければ実現していたであろう人口の推移を予測し、それと比較する分析を追加した。なお、本研究は最終的に同紙に採択され出版された。第二に、福島第一原発事故からの人々の帰還意思に関する研究が修正の結果Risk Analysis誌に採択された。この修正の過程で、多段階ロジスティック回帰を用いて、帰還の意思決定と帰還しないという意思決定の非対称性を明確にする分析を追加した。第三に、岩手県釜石市の生活再建プロセスに関する研究について、日本リスク研究学会誌から条件付き採択との返事があった。本研究は被災者の生活満足度が住宅再建プロセスにどのような影響を与えたかをDIDを持ちいて分析しようとしたものであるが、その点が十分に理解されなかったことから、分析を追加し、またDIDとなるよう調査設計上の工夫を施していることなどの記述を強化し、再投稿中である。第四に、震災遺構の貨幣価値を推計した論文が地域安全学会に採択され2019年11月に発表された。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
