2019 Fiscal Year Annual Research Report
Interventions to minimize inequity in health through health promotion interventions.
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17H02164
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| Research Institution | Tokyo Medical and Dental University |
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Principal Investigator |
中村 桂子 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (00211433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清野 薫子 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 講師 (10508336)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 健康格差 / ヘルスプロモーション / ヘルスリテラシー / バングラディシュ / アフガニスタン / ベトナム / ヘルシースクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
標準的な疾病予防プログラムによって健康格差が拡大することがあり、これに対し「Health Promotion Paradox」の概念が提案されている。本研究では、①糖尿病患者教育における社会格差の構造の解明において、バングラディシュの500人の2型糖尿病患者の調査から、社会経済水準(SES)が低い糖尿病患者の血糖コントロールは、SESが高い糖尿病患者よりも低いことを示し、この関係は定期的な医療機関受診が少ないこと、健康の自己管理の実践が行われていないことが仲介因子となっていることを明らかにした。②地域住民の生活習慣病予防リテラシーと技能の社会格差の解析において、アフガニスタンで実施した600人の学校教師の調査結果を分析し、食糧不安状況下にあることは、その他のSES条件を調整したうえで、総コレステロール値高値、グリコヘモグロビン値高値、高血圧と関係があり、生活習慣病に関するリテラシーがあることが、健康的な行動様式の選択と健康的な血液生化学指標との関連を示した。③母子保健における社会格差縮小をもたらす介入要素の分析において、ベトナム、フエ市の648人の11歳児の子どものメンタルヘルス調査から、ネット上のいじめの行動は親の受容的態度が子どものメンタルヘルスの良好な状況と関係があることを示した。④学校単位の健康推進教育(ヘルシースクール活動)が健康格差縮小にもたらす効果の検証において、2,043人の児童を対象としたう蝕有病状況と学校および学区の環境条件とのデータの解析を行った。学区ごとのSESが児童のう蝕有病状況と関連すること、学校全体での健康推進活動の実施は、学区ごとの社会環境指標等を調整した後でもう蝕有病状況が小さいことを示した。⑤健康の社会的格差を縮小することを測定する持続可能な開発目標の指標を、地域の公衆衛生活動の評価に取り入れることについて提案を行った。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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