2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of Public Diplomacy through Science in Cold War East Asia
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17H02238
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
土屋 由香 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (90263631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 聡明 日本大学, 法学部, 准教授 (00514499)
隅田 学 愛媛大学, 教育学部, 教授 (50315347)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 冷戦 / アメリカ / 東アジア / 学知 / 地域研究 / 科学技術 / ジャーナリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは、冷戦初期の東アジアにおいて学知や専門知が構築された過程について、日本・アメリカ・中国・台湾・韓国の研究者が共同研究を行った。研究開始時には、科学技術知にまつわる広報外交に焦点を当てる予定であったが、共同研究が進むにつれて冷戦世界の各地域を戦略的に「知る」ための地域研究、政治的ヘゲモニーと密接に結びついた科学技術、そして学知や専門知に基づいた情報を「伝える」ためのジャーナリズムという３分野における知の編成へと関心が拡がった。学知・専門知の構築は、米ソによる資金援助とそれに伴う政治力学の下で推進された一方、分断国家の事情や植民地主義の遺産など冷戦以外の要素も重要な役割を果たした。本研究では、こうした様々な要因が東アジアにおける知の編成に与えた影響を分析し、その成果は冷戦史、東アジア国際関係史、アメリカ外交史などの各分野に接続し、新たな知見をもたらすと考えられる。
最終的に共同研究の成果を複数言語（日本語・英語・中国語）で刊行することを目指し、2019年度はまず５月に東京で日本側メンバーが年度計画および出版計画に関する打合せを行い、その後海外メンバーと連絡を取り合いながら共同研究を進めた。８月に全員の論文要旨が提出され、日本での共著書刊行の見込みがついた。12月に全員の初稿が提出され、2020年1月11～12日には京都大学にて、国内外の共同研究者全員によるワークショップを開催した。この直後に新型コロナ禍が始まり、3月に共同発表を予定していたAssociation for Asian Studies年次大会（ボストン）が中止となった。このため2020年度に向けてメールとZoomで連絡を取りながら出版計画を進めた。またアメリカと台湾の出版社とも交渉を進めた。研究分担者・協力者は、京都大学でのワークショップの結果を受けて最終原稿を作成中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大による旅行制限で、２０１９年度の最後（２０２０年３月）に米国ボストンで予定されていた国際会議での共同発表が中止となってしまった。このため共同研究者以外の海外の研究者からコメントやフィードバックをもらう機会を逸してしまったことは残念であった。しかしながら、コロナ禍が始まる直前の２０２０年１月に京都大学で国内外の研究分担者・協力者の全員が集まって意見交換が行えたことは、大きな収穫であった。これが実現したことにより研究の一体性が高まり、その後はZoomやメールなどで連絡を取り合いながら、共著書の執筆および３か国語での出版という目標に向けて、各自研究を進めることが出来ている。
また、本科研研究を開始した当初は、科学技術知の構築に焦点を当てる予定であったが、共同研究が進むにつれて冷戦世界の各地域を戦略的に「知る」ための地域研究、政治的ヘゲモニーと密接に結びついた科学技術、そして学知や専門知に基づいた情報を「伝える」ためのジャーナリズムという３分野に研究が自然に発展し、これらを日本、アメリカ、韓国、中国、台湾の共同研究者が分担研究する形になった。この3分野をそれぞれ共著書の第1部～第3部という構成に充てる方向で準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終的には共同研究の成果を複数言語（日本語・英語・中国語）で刊行することを目指し、メールやZoom で連絡を取り合いながら、コロナ禍が始まる前に京都で開催したワークショップの成果を踏まえて、各自論文の執筆を進める。本研究が開始した時には、冷戦期の科学技術の学知の構築に焦点を当てる予定であったが、共同研究が進むについれて冷戦世界の各地域を戦略的に「知る」ための地域研究、政治的ヘゲモニーと密接に結びついた科学技術、そして学知や専門知に基づいた情報を「伝える」ためのジャーナリズムという３分野に研究が分岐・発展したため、この３分野をそれぞれ数人の研究分担者・協力者が担当する形で共同研究を進める。
日本語版の出版社はすでに決定しているが、英語版と中国語版の出版社を次年度中に確定し、ピア・レビュー（原稿審査）の状態まで持って行くことを目標とする。また、最終原稿を日本語・英語・中国語の３か国語に翻訳・校閲する作業を進める。これについては別途、京都大学の学内競争的資金を得たので、これを翻訳費用に充当する。
2021年1月に、完成した最終原稿をもとにした出版前の公開ワークショップを行い、執筆者全員が担当章について報告する予定であるが、新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、これをオンライン形式で行うことも検討している。
また来年度が科研最終年度であることに鑑み、これまでの共同研究で培った国際研究ネットワークを生かして、新たな科研費申請も行う。
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