2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Interdisciplinary Study of the Interaction between Utterances and Social Contexts in terms of Dynamic Modal Logic
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17H02258
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山田 友幸 北海道大学, 文学研究科, 特任教授 (40166723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 勝彦 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (20456809)
金子 守 早稲田大学, 政治経済学術院, 特任教授 (40114061)
東条 敏 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (90272989)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 言語行為 / コミュニケーション / 証明論 / ゲーム理論 / 人工知能 / 発話行為 / 義務論理 / 動的論理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
山田は、Austin の論じた発語内行為の慣習的効果(conventional effect)を、Searle の地位機能(status function)として捉えなおすことにより、Searle の社会制度理論のうちに Austin の洞察を位置づけることが可能になることを示すとともに、文脈 C において X が Y として通用する(count-as)という構成的規則の階層的体系が Barwaise と Seligman のチャンネル理論のもとで適切に定式化できることを示した。
佐野は、条件法論理にアップデート演算を入れた Normal Update Logic の証明論の構築と、離散空間上での連結関係について語るための双直観主義様相論理の拡張の証明論の特定を行うとともに、動的認識論理の一種である Relation Changer 付き動的論理に、モデルを書き換えない意味論を与えて、その意味論に基づくラベル付き計算体系を構築した。
また山田と佐野は研究協力者澤崎（大学院博士課程学生）と共同で、昨年度開始した Seligman の常識的様相述語算の研究を進め、義務様相を導入する拡張を行ったほか、ターム様相論理の手法を取り入れる研究を開始し、タームの列を扱うための拡張を行った。
金子は、限定合理性の立場から、認識論理体系と期待効用理論を再構成することを重点的に研究し、これらの理論を大きく発展させることに成功した。
東条は Awareness Logic を法律の予見可能性に応用し，旧来の DEMO というシステムに awareness を加えた実装を行った。また、様相論理においてアクセス関係を増やし疑わしい知識を含む論理を構築した。さらに，エージェントコミュニケーションにおいて情報の中身の真偽のほかに情報が読み出せるかどうかを考慮した四値論理を提案した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究代表者、分担者とも、予定の研究を進めて成果を上げており、扱える事象のタイプも順調に拡大している。さらに常識的様相述語算への義務様相の導入は、この分野で始めての試みであり、これまで発話の前後の状況の特徴づけに採用してきた様相命題論理の一種である認識義務論理に量化を導入するための第一歩としての意義を持つ。またターム様相論理は、エージェントの列によりインデクスを付された様相演算子をもつ認識義務論理におけるエージェントの扱いと、エージェントを表すことができるタームが登場する様相述語算におけるエージェントの扱いの不統一の問題の自然な解決を可能にすることが期待される最新の体系であり、その手法を、義務様相と認識様相込みの常識的様相述語算に取り入れ、さらにそれを動態化することに成功すれば、動的認識義務論理の表現力を飛躍的に向上させることができる。そのための基礎の整備が予想以上に進みつつあり、当初計画していた以上に深く革新的な成果につながることが期待されるため、今後が楽しみな状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のように、常識的様相述語算の体系に義務様相と認識様相を組み込み、ターム様相論理の手法を取り入れた基盤論理を定式化し、それを動態化することができれば、動的認識義務論理の表現力を飛躍的に向上させることが可能になる。これは、成功すれば、本研究の計画段階で想定していた以上に深く革新的な成果になる。その実現のために、山田と佐野は平成31年度に、義務様相を持つ常識的様相述語算に認識様相を組み込む研究と、拡張したターム様相論理による指令行為の論理の定式化を開始する。
常識的述語算の手法とターム様相論理の手法の取り入れは、応募段階ではまだ視野に入っていなかった新たなアイディアであるが、本研究を格段に進展させることが期待できる。その実現に力を注ぐためには、当初の計画の一部を4年目以降にまわすことも必要になる可能性があるが、これには柔軟に対処できる見込みである。
これに平行して東条は、エージェントコミュニケーションにおいてエージェントが関心を払う命題を限定する手法を取り入れた、動的信念論理の拡張を研究する。
金子は離散確率・認識論的限界を入れた期待効用理論を認識論理の立場から考察し、限定合理性の理論を拡張し、帰納的ゲーム理論との接続を研究する。
また、平成31年中（現時点では、11月を予定）に国内で国際ワークショップを開催し、関連分野の研究者を招へいして、最新の成果を発表し、意見交換を行い、次年度以降の研究のための課題を整理する。
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