2017 Fiscal Year Annual Research Report
外国人労働者の定着と協働を目指す受け入れ環境の構築
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17H02354
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
近藤 彩 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (90377135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 玲子 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (70313393)
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
金 孝卿 大阪大学, 国際教育交流センター, 特任准教授(常勤) (30467063)
宇佐美 洋 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40293245)
神村 初美 東京福祉大学, 教育学部, 准教授 (80764654)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 異文化理解 / 異文化間コミュニケーション / ビジネスコミュニケーション / ケース学習 / 研修 / サービス業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化や企業の海外展開により日本国内の労働力不足が深刻化する中、外国人の雇用と定着に向けた企業の受け入れ環境の整備が喫緊の国家課題となっている。本研究では、「実態調査」「教材作成」「教育・研修」を結び付けた学際的な研究を目指している。目的は次のとおりである。(1) 外国人高度人材に対する日本企業の受け入れ環境を調査し、ケースメソッドにより、日本人と外国人の間の摩擦を素材とした教材を作成する。
(2) その教材を用いた教育・研修を行い、参加者の意識の変化を分析する。(3)送り出し国で行われている日本語教育、ならびに外国人雇用の実績のある国々における企業の受け入れ環境整備の実態について調査する。
初年度である平成29年度の研究業績の概要は次のとおりである。
(1)日本国内のサービス業、特に人材派遣業界で働く日本人社員と外国人社員、医療関係に従事する日本人社員と外国人社員を対象に半構造的インタビューにより調査をした。現在、内容分析を行いケース教材の作成をしている。(2)ケース学習による研修プログラムを開発した。その一つは「若手リーダー育成プログラム」として、1年を通して企業で実施した。これは日本人社員と外国人社員の協働を目指すと共に、企業の受け入れ環境を改善をすることを目的とした研修である。(3)送り出し国であるベトナムとマレーシア双方で、日本語教育機関と日系企業を訪問し、教育現場や企業の現状と課題について情報収集をした。インドについては日本語教育機関への訪問と「グローバルパートナーシップサミット」で基調講演およびパネルセッションを行い、日本語教育のあり方と企業の環境整備の必要性について提言した。介護分野はモンゴルで調査や研修を行った。
上記の成果は、職場の課題や改善案、協働学習の観点から学会等で発表をした。図書や論文でも研究結果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、第一の目的として、外国人労働の実態を半構造的インタビューにより調査を行い、日本企業における高度人材に関わる問題点と摩擦について内容分析をすることであった。これについては日本国内、ベトナム、マレーシアで調査を実施し内容分析を行った。現在、ケース教材の作成に着手している。
第二の目的として、ベトナムで現地での日本語教育や人材育成について横断的な調査を開始することであったが、これも計画通りであった。
第三の目的としてマレーシアで現地調査を行うこと、ビジネス日本語教育と協働学習に関する研修を行うことであったが、これも予定通り実施することができた。
計画にはなかったが、インドのグローバルパートナーシップサミットに招聘されたため、現地で現状の把握や日本語教育関係者との意見交換をすることができた。
研究発表として、研修プログラムの開発と教師教育に関する内容を発表した。
介護分野に関しては、EPA介護士を中心に日本語教育の観点から調査研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降は、次の通り研究を進める予定である。
①外国人を雇用する日本企業（サービス業・製造業・介護）の受け入れ環境に関する調査を実施する。また、移民の受け入れ国であるフランスの受け入れ環境について大学関係者や企業関係者にインタビューを行い、受け入れ環境整備について示唆を得る。
②収集したインタビューデータの内容分析を行い、問題や摩擦が生じている場合は、ケース教材を作成し、問題や摩擦を可視化していく。ケース教材の開発を継続し、PDCAサイクルを用い、改善を繰り返し完成させる。
③作成したケース教材を用いて、企業で長期研修を実施する。研修を通じて、日本人受講者が外国人社員に対し、どのように意識が変化したかインタビュー調査を実施する。
④インドネシアのバンドンで国際大会「アジアと日本における外国人材の雇用と定着を考える」を企画、開催する。現地の介護や看護、ビジネス現場の実情を把握し、現在の施策や対策、日本語教育の分野で改善すべき点や課題を明確化する。
⑤移民受け入れの先進国において研究成果をもとに講演とワークショップを行う。さらに、経営学専門の大学関係者や日系企業関係者らと意見交換を行いネットワークをひろげる。
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