2019 Fiscal Year Annual Research Report
外国人労働者の定着と協働を目指す受け入れ環境の構築
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17H02354
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
近藤 彩 麗澤大学, 国際学部, 教授 (90377135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 玲子 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (70313393)
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
金 孝卿 早稲田大学, 日本語教育研究センター, 准教授(任期付) (30467063)
宇佐美 洋 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40293245)
神村 初美 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, プロジェクト非常勤研究員 (80764654)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ビジネスコミュニケーション / 外国人労働者 / ケース学習 / 協働 / 相互理解 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目である2019年度の研究業績の概要は次のとおりである。
（1）国内企業（サービス業および製造業）における受け入れの実態と研修プログラムの成果を踏まえ、①企業が受け入れ環境をどのように整備したか、②研修受講者の受け入れ意識が意識がどのように変化したかについて、当該企業の関係者と共に学会で発表（パネルセッション）を行った。（2）日本語教師と企業関係者との協働の在り方について問題提起をし、学会で事例を発表し、内容をまとめたものを論文にして公表した。（3）企業調査によって収集したデータからケース教材を作成し、一部を出版し公表した。（4）ケース教材をもとに企業研修や異業種交流型研修を行った成果を学会発表した。（5）研修プログラム開発・検証、教師教育の観点から国内外で講演を行い、日本語教育における課題を見出した。（6）（5）をもとに、調査研究を進め、就労者向け「指導者Can-do Statements」の記述を開始した。（7）本研究の理論的枠組みである協働学習（ピア・ラーニング）について、アジアのグローバル化を背景としてどのように実践されてきたか、そしてこれからどのような方向性に行く可能性があるかなどについて図書にまとめ発表した。
上記の成果は国内の学会発表や研究発表に加え、韓国、キルギス、タイ、ベトナム、台湾等の講演（招聘講演を含む）を通じて公表した。なお、ベトナムで教師研修及び企業調査を行う予定であったが、コロナ禍で出国が認められず、次年度に調査が延期された。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(24 results)
