2019 Fiscal Year Annual Research Report
空間的同化論およびヘテロローカリズム論からみた在留外国人の居住地の地理学的検討
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17H02426
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
石川 義孝 帝京大学, 経済学部, 教授 (30115787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 清海 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (00166662)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50382007)
福本 拓 南山大学, 人文学部, 准教授 (50456810)
竹下 修子 愛知学院大学, 文学部, 教授 (60454360)
片岡 博美 近畿大学, 経済学部, 教授 (70432226)
花岡 和聖 立命館大学, 文学部, 准教授 (90454511)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 外国人 / エスニック集団 / 居住地選択 / 集住地 / 地図 / 空間的同化 / ヘテロローカリズム / セグリゲーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エスニックな少数派集団としての外国人の集住地の概観は、石川義孝編（2019）『地図でみる日本の外国人（改訂版）』（ナカニシヤ出版）でとりあえず終えた。さらに、分担者による特定の国籍ごとの居住地の分析の結果とあわせ考察すると、現時点で、以下のような暫定的な知見を得ている。
第一に、米欧における移民の集住地は主に、都市のインナーシティにみられるが、日本ではそのような事例は、韓国・朝鮮人オールドカマーの居住地については妥当するが、多くはない。第二に、日本の主要都市における外国人集住地を町丁字単位の地図から観察すると、外国人人口比率が高いのは、都心部、工場・大学の周辺、公営住宅所在地などである。第三に、外国人集住地であっても、外国人人口比率は概して低く、日本人との混住が一般的であると考えられる。第四に、米欧において移民が集住する理由として、住宅市場や労働市場において、エスニックな多数派集団から受ける差別や偏見に基づく外的要因、および、相互扶助や文化的伝統の維持といった自主的な理由に基づく内的要因が指摘されているが、両要因は日本の外国人集住地についても妥当している。第五に、米欧における移民の集住地についての既存の説明的枠組の日本での妥当性を検討すると、空間的同化論は韓国・朝鮮オールドカマーの集住地にはあてはまるが、それ以外の国籍のニューカマーにはあてはまらない。一方、ヘテロローカリズム論は、多くの外国人ニューカマーの集住地に関して、妥当するように思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度には主に、主要５国籍（中国人、韓国・朝鮮人、フィリピン人、ブラジル人、トルコ人）ごとの国内における居住地分布の検討、5国籍の外国人に関する国内の事例集住地での具体的な状況に関する調査や関連する図表の準備、得られた知見の整理と成果として刊行予定の英文図書への寄稿準備、の３つの作業を行った。これらは当初の計画に基づいた作業であり、現在までの進捗状況はおおむね予定通りに進展したと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には、以下のような作業を進める予定である。
第一に、分担者のこれまでの研究実績を踏まえ、中国人、韓国・朝鮮人、フィリピン人、ブラジル人、トルコ人のそれぞれの事例集住地を対象に、当該集住地における居住状況に関する参与観察や聞き取り調査を継続する。第二に、国勢調査の外国人の個票データや在留外国人統計の在留資格のデータを用いて、集住地の地図化を進めるとともに、主要指標に関する統計データを比較可能な形で表にまとめる。第三に、上記した第一の5国籍ごとの集住地の分析と、第二の地図化や統計データの分析から明らかになった知見を総合して、米国で誕生した、エスニック集団の集住地形成に関する重要な説明的枠組みである、空間的同化論とヘテロローカリズム論の日本での経験的妥当性に関する結論を出す。第四に、第一から第三の作業の結果をとりまとめ、本科研の最終的な研究成果として、英文図書”Ethnic Enclaves in Contemporary Japan”（仮題）を刊行する。
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