2019 Fiscal Year Annual Research Report
Climate Change Adaptation: Exploring Law and Policy
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17H02445
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
宇佐美 誠 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80232809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 幸男 京都大学, 人間・環境学研究科, 名誉教授 (10091092)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
瀧川 裕英 立教大学, 法学部, 教授 (50251434)
那須 耕介 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60330354)
松本 充郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 法哲学・法理学 / 気候正義 / 適応策 / 政策分析 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、公正かつ効果的な気候変動適応策を策定・実施できる社会システムの構築をめざし、分配的正義論・責任論・民主制論の先端的知見を活用しつつ原理的考察を行った上で、環境法学・政策分析と接続して法政策を構想することを目的としている。この目的を効果的に達成するため、研究代表者・研究分担者・海外共同研究者により構成される原理班・思考班・構想班に分かれて活動しつつ、全体会合を通じて統合化を推進した。
令和元年度には、(1)共同討議による各自の理論彫琢の継続、(2)研究成果の個別的発表の継続、(3)各研究成果の有機的統合と最終成果物の発表を予定していた。これらの作業はいずれも順調に実施することができた。(2)における主要な研究成果としては、宇佐美による気候正義の編著論文集や気候変動の歴史的責任に関する国際会議での基調講演および研究報告、足立による民主制の長期的問題対応力に関する英語論文と国際会議招待報告、高村・松本による環境規制の最新論点を扱った論文集、瀧川が民主的権威と気候変動を分析した国際会議招待報告、そして松本による米国州法の環境規制等に関する論文が挙げられる。関連して、那須による運平等主義・福祉国家に関する重要書の翻訳もある。(3)については、研究会合での討議を重ねることにより、3カ年度の研究活動の成果を有機的に統合する作業を行った。最終成果物となる英語論文集を、海外共同研究者等の参加も得つつ欧米の出版社から公刊するべく、準備を鋭意進めている。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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