2019 Fiscal Year Annual Research Report
Lay judge system and naive legal theory
| Project/Area Number |
17H02447
|
|---|
| Research Institution | Meiji University |
|---|
Principal Investigator |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
白取 祐司 神奈川大学, その他の研究科, 教授 (10171050)
佐伯 昌彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (10547813)
村山 眞維 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (30157804)
太田 勝造 明治大学, 法学部, 専任教授 (40152136)
今井 猛嘉 法政大学, 法務研究科, 教授 (50203295)
林 美春 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 助手 (50292660)
綿村 英一郎 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (50732989)
長谷川 晃 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90164813)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 裁判員裁判 / 社会調査 / 追試 / 刑事司法 / 責任主義 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の前半は調査票の内容、体裁の確定に注力した。社会調査班は刑事法学班の示唆のもと、責任主義にとって重要な、行為主体の状況を変数とする（統制群、高齢者、少年、酒酔い）被験者間実験計画の設問を追加した。心理学班は、それぞれのWeb調査を踏まえて、責任主義と刑罰と関連するにいくつかの被験者内実験計画の設問を追加した。その上で質問票のページ数、体裁を整え確定した。
2019年度の後半は実査を行うという本科研にとってもっと重要な時期であった。総括班、社会調査班のコントロールのもとで（一社）中央調社が実査を担った。同社は、学問的に信頼性の高い全国調査を行えるほとんど唯一の調査機関であり、研究代表者の所属機関である明治大学と相談し、随意契約で同社に依頼することとした。調査の詳細は以下の通りであった。（１）調査対象 調査地域：全国 調査対象：20歳以上70歳以下男女 標本数：960人（60地点、実験計画法を採用したので８の倍数となっている）抽出方法：層化二段無作為抽出法 調査方法：留め置き法（郵送回収可） 調査時期：2020年1月16日（木）～2月9日(日） （２）回収結果 回収数 563人(58.6%) 調査不能数 397人(41.4%)（３）不能内訳 転居25人(6.3%) 長期不在 10人(2.5%) 一時不在 152人(38.3%) 住所不明 5人(1.3%)拒否 146人(36.8%) その他 59人(14.9%)。そして、調査結果は３月１３日にローデータとして納品された。社会調査班は、中央調査社のデータクリーニングに加えて、自らもデータクリーニングを行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度最大の課題である一般人に対する社会調査を質の高い水準で行うことができた。この種の調査にありがちな不適切な回答（たとえば別人の回答）は見受けられず、５８％強という高い回答率を得ることができた。社会調査では一般に回答率は５０％前後であり、非常に高い回答率といえる。様々な工夫（例えば、調査票の印刷の体裁）がこのような高い回答率を可能にしたのであろう。また、規範学としての刑法学担当者と経験的な学問およびその方法である心理学、社会調査担当者のあいだの相互理解、齟齬の解消も柔軟に行うことが出来、調査票の作成に寄与した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は本科研の最終年度である。社会調査班、心理学班はデータを多角的なそして高度な分析手法で分析し、責任主義の素朴理論について新たな知見を示したい。そしてその知見を、刑事法学班と議論し、刑事法学班の研究実務にも生かしたい。
なお、2020年度の問題はコロナ禍であって、本調査の概要を報告する予定にしていた日本法社会学会の口頭報告はすでに中止となった。そのようなことを踏まえて、研究の相談はネット上で行い、業績は印刷物として提供することを原則としたい。
|
