2017 Fiscal Year Annual Research Report
クラウドソーシングの進展と社会法の近未来－クラウドワーカーの法的保護の検討
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17H02460
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
浜村 彰 法政大学, 法学部, 教授 (10208598)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972)
竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
鈴木 俊晴 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (50757515)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 講師 (90804344)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | アンケート / クラウドワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度分では、１）研究会方式の研究会を実施し、クラウドソーシングをめぐる法的問題の現状、諸外国における動向について議論した。諸外国の状況としては、アメリカ法、フランス法、ドイツ法の動向についての知見を得た。つぎに、２）クラウドソーシング事業者６社に対してヒアリング調査を行った。総合的なクラウドソーシング事業を行っている３社と、一定の分野に特化した事業者３社について、各社の事業担当者にヒアリングを行い、事業の概要や直面している課題について聴取した。さらに、３）個別のクラウドワーカーに対するアンケートの実施を検討した。しかし、３）のアンケートについては、平成29年度に実施できず、平成30年度へ繰り越すこととなった。
繰越分（平成30年度分）では、アンケート調査を実施した。これは、アンケート項目とアンケート調査対象者について課題が山積し、前年度に実施できなかった基礎的なデータを収集するためのアンケート調査である。
本アンケートでは、クラウドソーシングの課題を探るため、クラウドソーシング事業を利用しているワーカーに対して、その基本的属性を確かめるために実施したものである。
数度の研究会を開催し、アンケート項目を作成。外部の専門家の意見を踏まえながら、アンケート内容をとりまとめた。とりまとめられたアンケート項目をもとに、2019年2月～3月にかけて、ランサーズ社を通じてクラウドワーカーを対象とした「クラウドワーカーの属性調査」を実施。その結果、1862件のアンケートの回収ができた。
この結果の分析は2019年度への課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度に実施すべき個別クラウドワーカーに対するアンケート調査が、2018年度実施にずれ込んだため。これに伴い、外国の事業者等へのヒアリング等に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施したアンケートの分析を行う。
つぎに、海外のクラウドソーシング事業者へのヒアリング等、海外実態調査の実施を推進する。また、研究成果のとりまとめに着手する。たとえば、日本労働法学会におけるシンポジウムへのエントリー等を検討することになる。
並行して、研究成果をとりまとめた書籍の刊行を目指す。科研費だけではその費用を賄えないため、他の研究機関からの援助等を得るよう努力する。
研究最終年度になるため、これまでの研究を総括する。学問的にまだ課題があるとの結論に至れば、さらなる科研費プロジェクトを組織するなど、研究の継続を検討することになる。
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