2019 Fiscal Year Annual Research Report
クラウドソーシングの進展と社会法の近未来-クラウドワーカーの法的保護の検討
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17H02460
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
浜村 彰 法政大学, 法学部, 教授 (10208598)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沼田 雅之 法政大学, 法学部, 教授 (30580972)
米津 孝司 中央大学, 法務研究科, 教授 (30275002)
石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
竹内 寿 (奥野寿) 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10313058)
鈴木 俊晴 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50757515)
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (90804344)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | クラウドソーシング / 労働者性 / フリーランサー / 事業規制 / ドイツ |
Outline of Annual Research Achievements |
年間11回の研究会を実施し、クラウドソーシングを巡る法的課題(フランス破毀院の判例研究等)、ドイツ出張におけるヒアリング項目の調整、日本のクラウドワーカーに対するヒアリング、フリーランス協会との協同のアンケート調査方法・アンケート項目について議論した。 ドイツ出張では、クラウドソーシングについて研究しているドイツの研究者、クラウドソーシング事業者(日本ではみられないビジネス形態を中心とした3社)、クラウドソーシングに従事しているワーカーの組織化を行っている労働組合へのヒアリングを実施した。日本の研究者の中で、ドイツのクラウドソーシング事業者へヒアリングを実施した実績はなく、これだけで大きな成果といえる。また、日本にはないクラウドソーシング事業のタイプ(テスティング等)に対するヒアリングが実施できた点も注目に値する。 日本のクラウドワーカーに対するヒアリングを実施した。4名については対面方式で実施したが、残りの7名についてはオンラインで行った。そのため、クラウドソーシングを通じた働き方の利点の一つに、空間的に離れたところでも就労可能という点が挙げられるが、このような観点から、地方在住、海外在住のワーカーにヒアリングが行えたことは、研究に有利に作用したといえる。 フリーランス協会と協同して、クラウドソーシングに従事しているワーカーに対するアンケート調査を行った。前年度のアンケートでは、おもにタスク型のクラウドソーシングに従事しているワーカーの回答が多かったが、今回の調査では、プロジェクト型の依頼に従事しているワーカーの回答を多く集めることができた。その意味で、有益なサンプルを集められたと思われる。 3年間の研究実績の集大成として、日本労働法学会の大シンポジウム報告にエントリーした(その後、2021年秋での報告が決まった)。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)