2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study for the improvement of crimjinal retrial procedure
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17H02464
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (20432833)
關口 和徳 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20507157)
中川 孝博 國學院大學, 法学部, 教授 (40330352)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
葛野 尋之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90221928)
高平 奇恵 九州大学, 法学研究院, 助教 (30543160)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 刑事再審 / 再審手続 / 冤罪究明委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・再審請求事件の国内実態調査として、質問項目表を作成し、それに従い東住吉事件（２０１７年６月２９日）、豊川事件（同年７月１日）、袴田事件（同年９月１８日）、札幌おとり捜査事件（同年１１月１３日）、マルヨ無線事件（２０１８年２月２４日）、福井事件（同年３月２３日）の聞き取り調査を行った。
・国外調査としては、諸外国における再審手続以外の冤罪救済制度の実情調査を行った。当初の計画に追加して、乳幼児揺さぶられ症候群三徴候説に基づく冤罪事例の諸外国における検証の取組につき、スウェーデン、アメリカ、イギリスの調査が行われた。加えて、アメリカの一部の法域において設けられている「冤罪究明委員会制度」につき調査が行われた。
・共同研究者による研究会を２０１７年７月８日（京都）、同年１２月１６日（東京）及び２０１８年２月２４日（福岡）に実施し、国内調査及び国外調査の報告が行われた。
・１年目の研究成果の一部については、共同研究者が編集委員会に参加している刑事弁護の専門雑誌（季刊刑事弁護91号）に小特集「再審理論の新展開」を組み、共同研究者による論文（豊崎七絵「再審理論の現代的意義――本特集の趣旨」 、高平奇恵「手続違背と再審理由」、関口和徳「再審における証拠の明白性の判断方法――「合理的な疑い」をどう判断すべきか」、中川孝博「再審請求審のライト化に向けて」）を公表した。その他にも、本科研の研究成果として、豊崎七絵「再審理由追加の適法性とその法理――抗告審・異議審との関係――」法政研究８４巻３号（２０１７年）６０５－６４６頁等の論文や、判例研究が執筆公表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査として台湾調査を計画していたが、共同研究者が別の目的で調査する機会を得たことから、本科研による調査研究は翌年に回すことにした。それ以外の国内、国外調査や理論研究については、予定どおり行い、研究成果の一部を公表することでき、研究はおおむね順調に進展しているといってよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内実態調査については引き続き8件程度の事件の聞き取り調査を進める。
国外調査については、イギリスCCRCにつきさらに詳しく調査するほか、台湾における再審制度以外の冤罪救済制度について調査を行う計画である。
年に3回研究会を開催し、調査結果を報告するほか、共同研究者において分担テーマにつき順次、理論研究の成果を論文にして発表する。
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