2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study for the improvement of crimjinal retrial procedure
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17H02464
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 愛知学院大学, 法学部, 教授 (20432833)
關口 和徳 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20507157)
高平 奇恵 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (30543160)
中川 孝博 國學院大學, 法学部, 教授 (40330352)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
葛野 尋之 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90221928)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 刑事再審 / 再審手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内調査については、①姫路郵便局事件、②湖東記念病院事件、③恵庭事件、④日野町事件、⑤大崎事件、⑥狭山事件、⑦名張事件の弁護団からの聞き取り調査を実施した。また、日弁連人権擁護委員会再審部会の訪問調査を実施した。国外調査については、アメリカの冤罪センター等の訪問調査、イギリスCCRCの訪問調査を実施した。
打合せ会議及び研究会については３回（７月、１２月及び２月）実施した。また、１２月の刑事司法研究会において研究成果の一部を共同報告した。
２年目の研究成果（一部）として以下の論文公表または研究発表を行ったした。①田淵浩二「再審請求審における審判対象論」法政研究85巻3=4号223頁、査読なし、②斎藤司「ドイツ」日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会編『隠された証拠がえん罪を晴らす：再審における証拠開示の法制化に向けて』（現代人文社）、査読なし、③笹倉香奈、死刑確定者たる再審請求人と再審請求弁護人との書類等の授受 、 新・判例解説Watch22号、199-202頁、査読なし、④高平奇恵「刑事手続における司法アクセス」自由と正義70巻2号、2019年、23‐25頁、単著、査読なし、⑤豊崎七絵「再審請求人と弁護人との接見 秘密交通権の理論的基礎」葛野尋之＝石田倫識『接見交通権の理論と実務』（現代人文社）135-153頁、査読なし、⑥豊崎七絵「訴訟法上の事実の認定の瑕疵に関する新規・明白な証拠と刑訴法435条6号 札幌おとり捜査事件即時抗告棄却決定」法律時報90巻8号132－135頁、査読なし、⑦水谷規男「再審開始決定に伴う刑の執行停止決定について」WEB日本評論（https://www.web-nippyo.jp/12224/）、査読なし、⑧石田倫識「イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題」（日本刑法学会関西部会、2019年1月27日）他。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内調査及び国外調査は計画通り順調に進展した。研究会も計画どおり実施し、研究成果の一部の公表も順調に進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．本研究に関連する国内外の文献収集の補充
２．基礎理論・各論の体系的研究の取りまとめ：研究代表者及び分担者が過去の研究テーマと密接に関連する下記の各論的テーマを分担とする。この作業の成果は、随時研究会で報告すると ともに、計画最終年度にあたることから、総括的な形で研究成果を論文にして、公表していく。
３．国内実態調査の継続：引き続き再審請求事件の実態調査を継続する。この調査結果を持ち寄り、調査方法に修正すべき点がないか否かを検討し、過去の実態調査と あわせて全体的取りまとめを行い公表する。本年度は４事件の調査を予定している。
４．海外調査の継続 海外調査についてはすでに、研究分担者の研究経歴及び誤判救済制度に関する比較法研究の重要性が認められる国を選んで行ってきたが、必要に応じてさらに補充調査を行う。
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