2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Studies on Rehabilitation of Lifers in Risk Society: Resocialization of indeterminate prisoners
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17H02466
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
石塚 伸一 龍谷大学, 法学部, 教授 (90201318)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
菊山 明子 (古川原明子) 龍谷大学, 法学部, 准教授 (60440187)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (90706574)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | life imprisonment / risk society / rehabilitation / social treatment / prisoners' rights / death penalty / LWOP / parole for lifers |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは「危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究:無期受刑者処遇の社会化」である。かつて、日本の無期刑(懲役刑・禁錮刑)は「不定期刑」(判決時に釈放の時期の確定していない拘禁刑)であるとされていた。しかし、近年、仮釈放は年間10名以下、服役期間は30年を超える。高齢化も著しく無期受刑者の死亡数は年間約30名である。したがって、無期刑は「事実上の終身刑」(仮釈放のない終身刑: LWOP)になっている。さらなる問題は、無期受刑者には社会復帰に向けた処遇プログラムがほとんど提供されていないことである。 本研究においては、①無期受刑者処遇の実態の把握(長期収容施設の訪問調査)、②海外の無期拘禁者(終身刑および保安処分)処遇の調査、および③長期受刑者処遇プログラムの開発による改善案の提案を目標とした。 (1) 無期調査ユニット 2020年に始まる新型コロナウイルス流行のため、国内外の刑事施設の実態調査は実施できなかった。そこで、法務省矯正局の協力を得て受刑者3000人に対するアンケート調査を実施した。(2) 海外調査ユニット 英国、ドイツ、米国などの調査を予定していたが、実施できなかった。かろうじて、2022年度にドイツの保安処分施設などの調査を実施した。なお、リモートで開催されたアジア犯罪学会(2021年)ではセッションを組織し、対面開催の欧州犯罪学会(スペイン2022年)において報告した。(3) 処遇調査ユニット 刑事施設の職員に対する研修会を予定していたが、2018年度に実施したほかは実施を断念した。なお、再犯防止推進法(2016年)制定に伴い地方自治体の実施計画策定等に研究メンバーが関与し研究成果の社会還元に努めた。 以上の状況を踏まえ、本研究の成果を踏襲し、残された課題と新たな課題に取り組むため研究チームを再編して研究を継続することとした。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)