2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Tort Law in the Complexity of Social Relations and Risks
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17H02472
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
瀬川 信久 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (10009847)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20255045)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 不法行為 / リスク / 因果関係 / 共同不法行為 / 市場占有率責任 / 差止請求 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度には、「社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の構造変化」という問題設定の下に、11回の研究会を実施した。取引・市場班では、取引的な共同不法行為やプラットフォーム運営者の不法行為責任におけるリスクの構造的複合化の問題を検討し、生命・医療班では、チーム医療や医薬品・医療機器の役割増大による複数者関与の場合の責任、医師患者関係の変化のほか、自動運転の責任の問題を検討した。これらの研究成果は個別的に公刊し、あるいは、近日中に公刊する予定である。
本共同研究では、環境・生活基盤班が中心となって、以前より、上記の問題設定にとって重要な訴訟として東日本大震災に起因する震災関連訴訟（原発事故訴訟と津波避難訴訟）および建設アスベスト訴訟に注目し、検討を進めてきた。震災関連訴訟については、この間の裁判例を包括的に分析・検討し、その結果を私法学会拡大ワークショップにおいて発表した。また、建設アスベスト訴訟のいくつかの一審裁判例の分析結果を個別に公刊したほか、4件の高裁判決が出されたのでその分析を進めた（その成果は近日中に公刊する予定である）。
理論・総括班では、1970年代から今日までの多数の不法行為の裁判例・学説を、「社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の構造変化」という上記の観点から包括的に分析・検討した。そして、その分析結果を不法行為責任の要件に即して整理し、「人格的利益を中心とする保護法益の拡大」と「間接的関与による義務の拡大」という形にまとめ、公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
取引・市場班における研究（取引的な共同不法行為やプラットフォーム運営者の不法行為責任等）、生命・医療班における研究（チーム医療や医薬品・医療機器の役割増大による複数者関与の責任等）は、ほぼ計画どおり進めることができた。他方、環境・生活基盤班では、上記のように、震災関連訴訟と建設アスベスト訴訟の裁判例を系統的に調査分析してきたが、このうち震災関連訴訟については、下級審裁判例が相当数蓄積して訴訟上の争点が比較的収斂したので、上記のようにその研究成果をまとめて私法学会ワークショップで発表することができた。ただ、2018年度後半において、重要な判決が2019年度も継続することが分かった。新たな裁判例が出ることに応じて学説の議論の展開も予想された。また、裁判例が予想外に広く認めた国の予見可能性・結果回避義務と自主避難者の賠償につきさらに多角的な検討が必要だと思われた。他方、建設アスベスト訴訟については一応の分析をまとめたが、2018年度末までに出た4件の高裁判決の間に相当な異同があり、また、これら4件の高裁判決の共同不法行為論は、従来の判例・学説と異なるところが少なくない。近く予想される他の高裁判決を併せて包括的に検討することが必要だと判断した。
当初は震災関連訴訟、建設アスベスト訴訟の問題の分析・検討結果を踏まえて、2018年度末に、不法行為法と環境法のアメリカの研究者との共同研究を企画していたが、以上の状況に鑑みて、アメリカの研究者との共同研究の実施を2019年度に延期し、震災関連訴訟、建設アスベスト訴訟の検討を継続することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2019年度には、「社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の再構築」の取りまとめに向けた研究を進める。
生命・医療班では、この間検討してきた個別問題を、医療の高度化による不確実性の増大と医療技術の適用範囲の拡大による医療関与者の複合化という観点からあらためて整理・検討し、多数の医療関係者の注意義務の内容、相互関係、契約的構成と不法行為的構成の優劣等の問題を考察する。
取引・市場班では、「社会関係・リスクの複合化」という観点から次のような問題を検討する。消費者の取引リスクについて個別化と集団化の二極化の動きがみられることを踏まえて、消費者取引リスクに対する法的対応のあり方を考察する。また、この間検討したプラットフォーム運営業者の責任を、自動運転の交通機関の事故責任と併せて、システム管理者の責任のあり方として検討する。そのほか、契約取引には個人の意思を反映させるもののほか、約款、制度的契約などユーザー全体などの集団の意思を反映すべきものがあるが、そのような契約取引における取引リスクへの対応のあり方を検討する。
環境・生活基盤班と理論・総括班では、震災関連訴訟について調査分析を重ねて2019年度のなるべく早い時期に成果を公刊する。建設アスベスト訴訟については、個々の裁判例をさらに立ち入って調査・分析する。2019年度のなるべく早い時期に、これらの研究成果をまとめ、それを踏まえて、不法行為法と環境法のアメリカの専門研究者と共同研究を実施する。その共同研究では、震災関連訴訟の問題を「リスク、予防原則、費用便益分析と不法行為」という観点から検討し、建設アスベスト訴訟の問題を「リスクと因果関係、そこにおけるマーケットシェアの意義」という観点から検討することを考えている。
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