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2017 Fiscal Year Annual Research Report

民事紛争処理手続における情報の利用と保護の両立

Research Project

Project/Area Number 17H02473
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

町村 泰貴  北海道大学, 法学研究科, 教授 (60199726)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 稲垣 美穂子  北海学園大学, 法学部, 准教授 (00612467)
山木戸 勇一郎  北海道大学, 法学研究科, 准教授 (20623052)
酒井 博行  北海学園大学, 法学部, 教授 (80382472)
長屋 幸世  北星学園大学, 経済学部, 教授 (90405647)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords民事手続 / 情報 / プライバシー保護 / インターネット / 文書提出命令 / 弁護士会照会 / 訴訟記録の閲覧 / 司法のIT化
Outline of Annual Research Achievements

平成29年度においては、まず、(1) 民事手続全般における情報の公開と秘密保護との緊張関係に関する現状認識を共通にする作業を行った。具体的には、一方で情報ネットワークが普及することで情報の流通や利用可能性が飛躍的に高まっていること、他方でプライバシーや個人情報の保護に関する権利意識の高まりや企業秘密の重要性と保護の必要性に関する意識の高まりが見られるということである。
これとともに、個々的には(2)倒産公告によって倒産者を特定できる情報が広く一般社会に公開され、インターネットを用いてこれを転載したり再利用したりすることが行われている現状とその問題点の究明、(3)政府主導で検討が進められている司法のIT化に関して、特にアメリカの事例を参考にして、IT化に伴う手続情報の公開とその弊害、アメリカと日本との訴訟情報にまつわるプライバシーに関して存在する根本的な考え方の違いの究明、(4)訴訟記録の閲覧を中心とする訴訟情報公開の現状と問題点、特に、訴訟記録閲覧の手続も基準も必ずしも統一化されておらず、公開という点でも不十分である一方で、プライバシー保護という点でも極めて不十分なこと、(5)民事執行における財産開示手続に関して、立法の動向を参考にしつつ、問題点や将来の方向性の検討、(6)弁護士会照会を用いた債務者財産の探索問題など、多彩なテーマに関する研究会報告を得て、研究分担者に協力者の参加の下で意見交換を行った。
これらの報告・研究は、その一部を公表するとともに、翌年度においてさらに深く検討を加えていく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画通りの共同研究を進めている。
総論的な現状と課題について参加者の認識を共通にするとともに、その問題解決の方向性に関する意見交換により、各自の研究にフィードバックをすることが出来た。
その上で、各論的な課題についても取り上げて、それぞれの問題点の究明が進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

民事訴訟分野においては、訴訟記録の閲覧、事件情報の開示、判決情報の公開といった情報公開の状況と問題点が明らかになった一方で、情報流通や利用、情報の再統合の可能性などを確認した前年度の研究成果を踏まえ、具体的な論点についてのさらなる検討を行い、その成果を秋に一般公表することを目指している。
また民事執行分野においては、進行中の財産開示手続の立法動向を注視しつつ、なお民事執行事件の情報公開と秘密保護の課題について検討を加える。
倒産法分野においては、倒産公告の問題点を究明した前年度に引き続き、とりわけ再建型倒産処理手続における倒産会社の内部情報の公開と倒産会社再建へのインパクトに関して、研究を行う。
さらに、裁判外紛争解決手続における情報の取扱いは、調整型手続で提出された情報を裁断型手続に流用することの問題点、および非公開を前提とするにもかかわらず情報が事件関係者を超えて用いられる可能性とその法的な検討に立ち入って検討を進める。
こうした各論的な検討を、研究分担者に協力者を加えた研究会で意見交換するとともに、秋には公開の研究発表の機会を設け、その結果を踏まえて本年度の取りまとめの研究会を行う。

Remarks

研究代表者の運営するブログで、本研究に関連するエントリ。

  • Research Products

    (9 results)

All 2018 2017 Other

All Journal Article (4 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (1 results) Remarks (4 results)

  • [Journal Article] フランスの不当な消費者取引に対する制裁と被害回復制度~グループ訴権の実情を中心に~2018

    • Author(s)
      町村泰貴
    • Journal Title

      比較法雑誌

      Volume: 79 Pages: 34-50

  • [Journal Article] 民事手続における情報の保護と利用2018

    • Author(s)
      町村泰貴
    • Journal Title

      民事訴訟雑誌

      Volume: 64 Pages: 24-52

  • [Journal Article] フランス・グループ訴権の実例―日本での運用の参考のために―2017

    • Author(s)
      町村泰貴
    • Journal Title

      名古屋大学法政論集

      Volume: 270 Pages: 313-336

    • Open Access
  • [Journal Article] ITの発展と民事手続2017

    • Author(s)
      町村泰貴
    • Journal Title

      情報法制研究

      Volume: 2 Pages: 38-49

    • Open Access
  • [Presentation] 司法ICT2017

    • Author(s)
      鈴木誠, 川村尚永, 笠原毅彦, 町村泰貴, 本田正男
    • Organizer
      情報ネットワーク法学会
  • [Remarks] legal-info:下級裁判所の裁判書公開基準(原文も追記)

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/legal-info-a9e3.html

  • [Remarks] legal-info:判決文の公開は民主主義の基本

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/legal-info-7d11.html

  • [Remarks] ITの発展と民事手続

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/it-4bac.html

  • [Remarks] 司法IT化検討会の第4回会議資料について

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/01/it4-1826.html

URL: 

Published: 2018-12-17  

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