2020 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02473
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
町村 泰貴 成城大学, 法学部, 教授 (60199726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山木戸 勇一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20623052)
酒井 博行 北海学園大学, 法学部, 教授 (80382472)
長屋 幸世 北星学園大学, 経済学部, 教授 (90405647)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 民事手続 / 情報 / 文書提出義務 / 発信者情報開示 / インカメラ / 個人情報 / 秘密保持命令 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、民事手続における情報の利用と保護とのバランスを、インターネットの普及した情報社会を前提に再検討するということであった。
2021年度には、前年度までの研究代表者・分担者と研究協力者（長谷部由起子・学習院大学教授、田邊誠・広島大学名誉教授、佐藤鉄男・中央大学教授、橋本誠志・徳島文理大学准教授、杉本純子・日本大学教授、鶴巻暁弁護士、張子弦・新潟大学准教授、上向輝宜・志學館大学講師、長島光一・帝京大学准教授）との研究会方式による取りまとめを引き続き行った結果、その全体を通じた見通しを立てた上で、総論的な課題として発信者情報開示請求権のあり方や民事司法のＩＴ化に関する中国法の状況を明らかにした。
また各論としては、判決手続について、弁護士法23条の2による情報収集のあり方、文書提出義務審査におけるインカメラ手続と情報公開訴訟における応用の可能性、知財訴訟におけるＡＩ関連技術や秘密保持命令を軸とする情報利活用の検討、そして判決情報のオープンデータ化や訴訟記録の公開のあり方について検討した。執行倒産分野では、破産者マップ事件を取り上げて破産者の個人情報取扱いのあり方と破産公告の見直し提言、企業が有する情報資産の適切な管理を倒産管財人がどう取り扱うか、倒産手続ＩＴ化で浮かび上がる問題点、債権者集会のオンライン開催可能性の検討、そして比較法的研究としてフランスにおける情報開示による経営難発見と倒産予防への取組みと中国におけるオンライン司法競売の実情を明らかにした。家事事件や裁判外紛争解決手続のように非公開とされる手続にも検討を加え、公開性の問題を避けられないことを明らかにした。
以上の検討結果は『民事手続の中の情報』と題する書籍にまとめて公表した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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