2019 Fiscal Year Annual Research Report
国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究：非営利法人の位置づけ再考
| Project/Area Number |
17H02474
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
大石 眞 京都大学, 法学研究科, 名誉教授 (90091660)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田近 肇 近畿大学, 法務研究科, 教授 (20362949)
竹内 康博 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40281456)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
高畑 英一郎 日本大学, 法学部, 教授 (60307791)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 信教の自由 / 宗教団体・法人 / 自治権・自治規範 / 教会法と宗教法 / 宗制・宗規 / 教憲・教規 / 非営利法人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、諸外国における宗教法・教会法に関する研究成果を踏まえつつ、宗教法人を主たる素材として、(1)憲法上保障された宗教団体の自治権の内実と外延を解明するとともに、(2)わが国の宗教法人・団体による自治規範の制定の現状を探り、その内容を分析しつつ、その国法との対立・調整のあり方をも検討しようとするもので、これによって、(3)宗教法人・団体の自治権と法人運営の適正確保との調整のあり方について考察しようとする。
そのため、2019年度（平成31-令和2年）においては、まず概要を述べると、とくに前記(2)と(3)を充実させる作業を継続するとともに、本研究の成果の一部を発表するために設定していただいた宗教法学会の秋季総会・研究会におけるシンポジウムの発表に向けた検討を進めた。また、年度末の研究会では、そのシンポジウムで出た批判・意見などに応えるとともに、学会誌に掲載すべきシンポジウム各論稿についての検討を行った。
以上の実績を研究会を通算して具体的に示すと、以下の通りである。すなわち、第8回研究会（2019年4月20日、大阪大学中之島センター）は国内宗教団体の自治規範の総合研究を、第9回研究会（6月9日日本大学法学部）は国内宗教団体の自治規範の比較分析及び宗教法学会シンポジウムに向けた報告概要の検討を、第10回研究会（愛媛大学法文学部、9月14日）は宗教団体の自治規範の比較分析及び宗教法学会シンポジウムの報告内容の調整を、第11回研究会（2020年2月15-16日、大阪大学中之島センター）はシンポジウムの反省会、『宗教法39号』に掲載すべき各報告原稿についての相互調整及び最終年度の実績報告書作成に向けた検討を、それぞれ行った。
なお、本研究の成果発表の場をシンポジウムという形で提供していただいた宗教法学会は、2019年11月9日（土）に京都市の龍谷大学大宮キャンパスで行われた。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(8 results)
