2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Political Economy of Deflation: Prices, Public Opinion, and Governance
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17H02478
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
松本 朋子 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 講師 (50783601)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | デフレーション / 経済認識 / 政党支持 / 内閣支持 / デフレ脱却 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該研究の目的は、物品やサービスの価格や景気の変動について人々がどのように認識しているのか、そして、それらがどのように彼らの公共政策や政府に対する評価につながっているかを広く分析することにある。本年度は、景気、物価に対する人々の認識が、客観的なマクロ経済の変動のみならず、世代や性別のような個人属性、さらにメディアの経済報道にどう影響されるかについて焦点を当て、２つの含意を得た。
第一に、景気と物価に対する有権者の主観的意識は、その時々の経済動向に影響される一方で、若年時の経験が将来に渡ってその人の経済認識に影響を及ぼすことがわかった。世間の景気については、１９４０年代から１９５０年代に生まれた人はその後の世代の人に比べて悲観的であるが、個人の暮らし向きについては、自民党支持者と野党支持者の間でコホート（世代）効果が違うことがわかった。この世代・政党帰属意識の関係について論文を執筆し、国内と国際の学会で発表した。
第二に、経済動向に関する公式情報（内閣府のGDP・国内総生産速報）が有権者の景気認識に与える影響を、サーベイ実験をもとに検証した。また、政府発表がマスメディアやSNS上でどのように書かれ拡散されたかについての分析を始めた。
以上の二つの研究から、日本人はマクロ経済の変化に敏感でありつつも、個々人の政治的バイアスや景気情報を得る媒体によって、主観的経済認識が異なるという示唆を得るこができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成３０年度は、時事通信社データを使った分析を予定通り進め、前年度からの課題であったAge-Period-Cohort（年齢・時代・世代）統計モデルを改定した。新しい分析結果をもとにした論文を、American Political Science Association, European Political Science Assocation, 日本政治学会などで発表し、海外ジャーナルへの投稿を目標に、改定作業に従事した。
さらに、新たに行ったサーベイ実験では、GDP速報の公表が事前に決定されていることに焦点を当て、その前後で回答者の経済認識がどう変わるかを分析することに成功した。同時に、有権者の多くは政府発表を直接読むのではなく、メディアやSNSでこの情報を得ることが予想される。それら情報の検証方法について、当初の予定通り、テキストデータ分析の専門家であるニューヨーク大学のAmy Catalinac助教授とArthur Spirling 准教授を招聘し、助言を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２０年度は、１９６０－２０１６年の時事世論調査データの分析と、メディアと経済認識に関するサーベイ実験データの分析をもとに、論文を完成させ、海外政治学ジャーナルに投稿する。
また、消費税増税に関する新しいサーベイ実験を行う予定である。２０１９年１０月に一般消費税が１０％に増税されたが、その効果を和らげるキャッシュレス・ポイント還元事業が想定以上に大規模になった。増税が経済認識に与える影響を検証するには、還元事業の影響のない状態で世論調査を行うことが不可欠なため、キャッシュレス還元事業が終了予定の２０２０年７月以降に、再度サーベイ実験を行い、消費税増税が有権者の景気・物価認識に与える影響を分析する。
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