2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Political Economy of Deflation: Prices, Public Opinion, and Governance
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17H02478
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
松本 朋子 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 講師 (50783601)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | デフレーション / 経済認識 / 政党支持 / 内閣支持 / デフレ脱却 / コロナ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該研究の目的は、物品やサービスの価格や景気の変動について人々がどのように認識しているのか、そして、それらがどのように彼らの公共政策や政府に対す る評価につながっているかを広く分析することにある。本年度は、景気、物価に対する人々の認識が、客観的なマクロ経済の変動のみならず、世代や性別のよう な個人属性、さらにメディアの経済報道にどう影響されるかについて焦点を当て、2つの含意を得た。
第一に、景気と物価に対する有権者の主観的意識は、その時々の経済動向に影響される一方で、若年時の経験が将来に渡ってその人の経済認識に影響を及ぼすこ とがわかった。世間の景気については、1940年代から1950年代に生まれた人はその後の世代の人に比べて悲観的であるが、個人の暮らし向きについて は、自民党支持者と野党支持者の間でコホート(世代)効果が違うことがわかった。この世代・政党帰属意識の関係について論文を執筆し、国内と国際の学会で 発表した。
第二に、経済動向に関する公式情報(内閣府のGDP・国内総生産速報)が有権者の景気認識に与える影響を、サーベイ実験をもとに検証した。また、政府発表がマ スメディアやSNS上でどのように書かれ拡散されたかについての分析を始めた。 以上の二つの研究から、日本人はマクロ経済の変化に敏感でありつつも、個々人の政治的バイアスや景気情報を得る媒体によって、主観的経済認識が異なるとい う示唆を得るこができた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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