2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02480
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
秋月 謙吾 京都大学, 法学研究科, 教授 (60243002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
寺迫 剛 淑徳大学, コミュニティ政策学部, その他 (20773998)
城戸 英樹 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (30582358)
永戸 力 愛知大学, 法学部, 准教授 (60410768)
真渕 勝 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70165934)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方制度改革 / 多国間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、中央地方間の権力移譲について、中間レベルの政府に注目して、多国間比較から解明することを目指している。
上記の目的を達成するため、本年度は、研究分担者の退職に伴う研究組織の再構築を行い、各分担者の担当内容を再確認した。それを踏まえて、分担者の研究状況の把握と研究全体の整合性の確保を目的に、9月に第1回研究会を実施した。
第1回研究会では、担当している各国の政府間関係における権力移譲の現状についての報告を行った。その結果、各国の権力移譲の方向性の違いがどのような要因から生じているのかを検討することが重要な課題として提示された。そこで出た課題を解消し、研究成果を公表するために海外学会での報告に応募をすることとし、研究分担者を中心としたパネルを企画し、2019年6月に開催されるカナダ政治学会に応募を行った。無事に応募が採択されたために、翌年度海外学会報告を行う予定である。この学会報告によって、より広い視野から研究全体についてのコメントを受けることができるのとともに、海外に向けて研究成果を発信することができる。
この学会報告の採択にともない、学会報告の内容を確認するため、3月に第2回研究会を実施した。その中では、各自の報告内容を確認するとともに、研究全体の整合性を達成するためにどのようなことが必要であるのかについて検討を行った。
これらの研究会を踏まえ、研究計画全体の整合性を図るとともに、今後の研究の推進方策について検討を加えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に研究分担者1名が退職したことに伴い、研究組織と研究計画の見直しを迫られた。研究目的を達成するために、分担する国を見直すなど必要な修正を行った。
また、本年度は2回の研究会を実施し、研究全体の整合性を図るとともに、海外学会でのパネル報告が採択されるなど一定の成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度を迎えるのにあたって、海外学会での報告を行うなど、研究成果の取りまとめを行う予定である。また、各自の分担に関して、必要な資料収集を行うなど、引き続き研究の完成に向けて各分担者が研究を推進する。
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