2018 Fiscal Year Annual Research Report
自由貿易と国内政治基盤：埋め込まれた自由主義の再検討
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17H02484
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (70302784)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 埋め込まれた自由主義 / 自由貿易 / 貿易政治 / サーベイ実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦後の国際的自由貿易体制を支えてきた国内政治システムの特徴とその変容を、計量分析、歴史事例分析、そしてサーベイ実験を体系的に組み合わせて解明することを目指している。平成30年度においては、前年度に引き続き（1）「埋め込まれた自由主義」に関する関連研究の整理及び問題意識の共有、（2）クロスナショナルデータの整備及び加工作業、（3）ISSPサーベイデータの加工作業、（4）日伊墨バルト3国の各国の「埋め込まれた自由主義」体制成立に関する歴史分析を担当者がそれぞれに行うとともに、（5）バルト3国の内ラトビア、そしてメキシコ、アメリカ合衆国においてサーベイ実験に基づくデータ構築を行った。そのための準備作業として、7月の研究会ではサーベイ実験に関して専門的な知識を持つ専門家を招き実験デザインについての検討会を持った。その後、年度内に実施することとしたラトビア、メキシコ、そしてアメリカ合衆国における具体的な実験デザインの策定に向けて作業を進め、11月の研究会における最終的検討を踏まえて実施計画を確定し、2月から3月にかけて実査及びデータのクリーニングを行い、データ整備を終えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画に従い、バルト3国の一つであるラトビア、NAFTA再交渉との関係でメキシコ、及び当初は予定していなかったアメリカ合衆国でのサーベイ実験を行い、実験刺激を確認しうるデータを得ることができた。ただし、アメリカでの実験については当初は予定していなかったものであるがNAFTAをめぐる有権者の態度がメキシコとどのような対照関係にあるかを分析する意義があるとの判断に基づいて実査に及んだ。その結果、予算的に日本でのサーベイ実験が不可能になった。そこで、代表者が2015年に行ったサーベイ実験データの再分析でその欠落を埋めることとした。その意味で、当初計画の修正となったが、研究目的遂行上は大きな障害とはならないと判断している。
また、ラトビアの調査に関しては、実験群と統制群の属性が初回の実験ではうまくバランスさせることができなかったため、追加的な実験を行った。これは予想外の事態であったが、最終的に良好な形で実験データを構築することができると考えている。以上の点から判断して、本プロジェクトはおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度において行う作業は以下の通りである。
（１）戦前期に自由貿易体制から離反し、国内的に介入主義的経済政策を取った日本とイタリアにおいて埋め込まれた自由主義がどのように受容され定着していったかを歴史的に分析するとともに、それが現在どのような形で挑戦を受けているかの分析を引き続き行う。
（２）自由貿易体制への「組み込まれ」が、よりグローバル化が進んだ状況においてどのようになされたかを、NAFTAとメキシコ、EUとバルト三国を取り上げて歴史的に分析するとともに、その後の変化を引き続き検討する。
（３）ISSPのサーベイ個票データを利用して、自由貿易を受容する態度が諸個人の様々な属性や態度とどのように相関しているのか、そのパターンの国別の特徴を計量分析によって解明を進める。具体的には、自由貿易への支持態度を従属変数とした計量分析を行い、「埋め込まれた自由主義」仮説から導かれる「観察可能な含意」の検証を継続する。そこでは、Multilevel Modelingの手法を用いた慎重な分析を同時に行うことで、国ごとの特性と個人レベルの態度形成が関わるメカニズムを解明する。この分析において「生産者利益」補償と異なる自由貿易支持メカニズムの析出と仮説の提示が目指される。
（４）上記の仮説を検証するために、前年度にメキシコ、ラトビア、アメリカで実施したサーベイ実験データの分析を行う。同時に、イタリアとエストニアにおいて同様のサーベイ実験を行い、そのデータ分析を日本のデータとの比較の文脈で行う。
（５）以上の分析を踏まえた上で、自由貿易及びより広くグローバル化に対する態度の形成過程の解明を試み、各自論文を完成させると共に、最終的なワークショップで成果発表を行い、学術書の出版を目指す。
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