国際安全保障環境に対する科学技術イノベーションの影響：プロセスと規定要因の解明

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17H02494
• Research Institution: Takushoku University
• Principal Investigator: 佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617) ; 福井 康人 広島市立大学, 付置研究所, 准教授 (40644315) ; 齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(准教授) (40721436) ; 松村 博行 岡山理科大学, 経営学部, 准教授 (60469096)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 国際関係論 / 安全保障論

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、2017年度までの研究成果を踏まえ、研究成果の検証を行った。2018年度は日本国内の学会や研究会、さらには海外における学会やシンポジウム、さらには個別の交流による意見交換等、研究成果を公表し、その議論に関心を持つ主体に対して集中的に意見交換を行った。さらに、新技術のイノベーションと国際社会の動向に直接影響がある、特定通常兵器使用禁止制限条約の自律型致死性兵器システム（LAWS）の政府専門家会議に参加し、実際の条約交渉の中での規範やルールの変化の状態を観察した。
分担者は、国際政治学会、国際安全保障学会、さらには日本安全保障貿易学会などの場を通じて研究成果を報告している。さらには、これら学会等で同様の問題に関心を持つ研究者との交流を通じて、日本国内において、科学技術イノベーションとそれに伴って出現する新技術が、日本及び国際的な安全保障環境に及ぼす影響に関する意見交換を活発化させた。日本においては、科学技術イノベーションに対する関心は、主に産業界が最も先鋭的に感じているため、積極的に防衛技術関係の業界団体の会合の場に出席し、そこでの業界関係者の間におけるの関心を探った。さらには、国会内で新技術の安全保障環境に及ぼす影響に関心を持つ政治関係者との交流も進め、平成31年度以降の防衛計画の大綱に関する議論にも積極的に参加した。
これら研究発表を通じ、日本国内では、一種の啓蒙活動的な役割を果たすことになり、メディアへの積極的な参加にも取り組んだことから、各分担者は各種媒体で科学技術イノベーションの問題が取り上げられるようになった。特に、8月と2019年3月に開催された政府専門家会議への参加に関連し、政党関係者や政府関係者との交流の場を通じ、日本における科学技術イノベーション政策の課題についての意見を求められ、その場などで本研究が注目されるようになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2018年の進捗状況はおおむね順調であり、国内及び海外での研究成果の発表については、想像以上の成果を上げている。海外の研究者の声を総括すると、日本国内で科学技術イノベーションが、どのように政策に反映されるか、またそれに基づいて日本がどのように国際社会貢献するかについて、不透明とする意見が多かった。これは、日本から海外に発信する情報は米国に偏重すると共に、イノベーション政策概要について海外に紹介する機会が少なかったためと考える。その意味で、本研究を通じて各分担者が海外の研究機関や研究者と交流を増加させ、日本国内の議論を紹介し、そこで国際的な議論の形成に貢献したことは、本研究の重要な成果となった。
その反面、海外からの研究者の招聘は順調に進まなかった。国際的な研究交流の機会は、人的交流を通じて推進される例は多いが、本研究においては、研究分担者が積極的に海外に出張し、現地での交流機会を増加させたことにより、あえて海外の研究者を招聘する機会を逸した面がある。しかし、研究代表者は、インドとの研究交流において、出張も招聘も難しいとなった際、スカイプでのシンポジウム参加を果たしており、手段を工夫することで交流の機会が増加することも学習した。
各分担者も順調に研究を進めており、2019年3月に広島で開催した包括的な研究会では、その機会を活用して広島市に対して研究成果を報告している。広島では、核問題に対する関心は大きいが、科学技術イノベーションなど、新技術がかかわる問題に対する関心は低い。そこで、広島市に対する啓蒙活動が実施できたことは、想定外の成果であった。

Strategy for Future Research Activity

2019年度の研究にあたっては、過去2年の研究成果を踏まえ、最終的な研究成果の取りまとめと、引き続き海外での研究成果の報告、そして特定通常兵器使用禁止制限条約への参加を通じた、研究成果の政策への反映を行う。
最終的な研究成果の取りまとめについては、成果物を出版して形に残るようにすることを目標にする。研究成果については、2019年3月の研究会で一応の方向性は合意できており、9月をめどに各分担者の成果報告の取りまとめを行い、その後全体的な調整を実施する。
海外での研究成果の発表では、研究代表者は既にドイツのSWP,モロッコでの全アフリカ会議、スウェーデンのSIPRIと国際赤十字赤新月運動が共催するシンポジウム、さらには欧州議会での発表が予定されている。各分担者もそれぞれに関係する海外の関係者とのコンタクトを進めており、2019年度中盤までには研究成果発表の機会を確定させる。それらを受けて、2019年度後半にもう一度包括的な研究会を開催し、研究成果の確定を図る。