2021 Fiscal Year Annual Research Report
New Theory and Experiment of Coalition formation and Payoff Allocation in Cooperative Game
Project/Area Number |
17H02503
|
Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥前 洋一 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10344459)
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
Veszteg Robert 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30597753)
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
近郷 匠 福岡大学, 経済学部, 教授 (70579664)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 協力 / 提携形成 / 利得配分 / 経済学実験 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「協力ゲームにおける提携形成と利得分配の実験と新しい理論構築」と題し、協 力ゲーム理論に基づく提携形成と利得分配の実験を幅広く行い、その成果を基に新しい理論を構築することを目的とする。協力ゲームの主たる研究目的は、提携を形成して得られた利益をメンバー間でどのように分配するかであり、経済的問題の他に政党間でのグループ形成のような政治経済問題、社会的な利害対立の調整等の社会経済的問題とも深く関係している。これらの理論的分析と、人々の間の実際の交渉の帰結とは相違することも多い。それらの相違の条件を実験により明らかにし、実験成果に基づくより現実の交渉に近い理論構築を目指すのが本研究の目的である。 令和3年度の研究開始時、2021年4月からは一時的に新型コロナの感染が収まった時期もあったが、依然として対面での共同研究、実験室実験は難しく、少しずつ開始せざるを得なかった。そのため、研究期間の延長を申請し、2022年4月からも研究を継続した。この年になると状況は大分改善し、対面での研究集会や実験室での実験を再開することができた。メンバー全員が一堂に会し議論を行うワークショップも開催可能となった。 当初の目的の達成に関し、2021年から成果のまとめ方の議論をし、2022年に研究集会を開催して成果のまとめと今後の方向性について議論をを行った。大きな成果のとして、メンバーで協力した実験成果を著名な査読付き国際学術誌に出版することができた。その研究の中で、利得分配にかかわる同じ設定の実験であっても初期条件の説明、参加者への理解のさせ方の違いが、利得分配の実験結果に強く影響することがわかった。 さらに、これらの成果をもとにして、新しい理論についての議論を進め、その発展として、次の基盤研究「協力・非協力ハイブリッドモデルによる提携形成と利得分配の新しい分析」を申請し、受理されることとなった。
|
Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|