2019 Fiscal Year Annual Research Report
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17H02516
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北川 章臣 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60262127)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
安井 大真 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
木村 匡子 関西大学, 社会学部, 准教授 (90546730)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人的資本 / 低成長 / 労働市場の流動化 / 所得・資産格差 / 正規・非正規格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績は次の通り。
理論面では、コーポレート・ガバナンスと人的資本形成の関係を理論的に説明する研究を最終的に完成させた。この研究をまとめた論文は内閣府経済社会総合研究所の「経済分析」に掲載された。さらに、人的資本の経済成長における役割を国際的な観点から分析するために、人的資本と物的資本に加えて、国際間の技術水準の格差を考慮に入れた成長モデルを構築し、国レベルのデータを用いて実証的に検証した。その結果、物的資本は、ソローモデル的な収束過程において主要な役割を果たしているのに対し、人的資本は、先進国の技術へのキャッチアップ過程において有意な役割を果たしていることが明らかになった。
実証面では、前年度から引き続き、企業金融と人的資本形成の関係につき、企業パネルデータを利用して、設備と研究開発の２つの資本に加え、（人的）資本と捉えた雇用者数に関し、各々の調整費用がかかる下でのオイラー方程式から導いた３つの投資関数を推定した予備的な結果を論文としてまとめた。そこでは、「失われた10年」とそれ以降の期間の企業の設備投資行動の低迷は全般に外部資金制約によるものではないが、企業が人的資本、研究開発資本、物的資本の順に優先的に内部資金を割り当てることの影響があるとする示唆を得た。また、雇用の調整費用関数には、他の2つの資本への投資と異なり、不連続生を持つ可能性を考慮する必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
判断理由は以下の通り。
1) 実証班は、企業パネルデータを使った雇用と投資の調整モデルの推定は予定通りに進んでいる。一方、感染症対策の影響で、政府統計のミクロデータの入手と分析の着手が予定よりも遅れているが、他のパネルデータによって補完的な分析を進めている。
2) 理論班は、コーポレート・ガバナンスと人的資本形成の関係を説明する理論的研究が最終的に完成し、論文は「経済分析」に掲載された。さらに、昨年度までに、経済成長における人的資本の役割を分析することによって人的資本が先進国の技術へのキャッチアップ過程において重要な役割を果たしていることを明らかにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論面では令和元年度までに構築した理論モデルをより一般的な状況に拡張することを目指す。さらに、昨年度までに、経済成長における人的資本の役割を分析することによって人的資本が先進国の技術へのキャッチアップ過程において重要な役割を果たしていることを明らかにしたが、本年度はその分析をさらに精緻化し、「東アジアの奇跡」と呼ばれる現象も、この枠組み内で統一的に説明することができるのかどうかについて検討する。
実証面ではこれまでの結果を受けて、資金制約下での人的資本、研究開発資本、物的資本への投資行動モデルや推定式の定式化につき検討を加え、推定方法の手法的改善を試みる。また、厚生労働省「賃金構造基本調査」のミクロデータによる正規・非正規別の賃金とその分布の特性の推定を継続し、労働市場流動化が人的資本形成のあり方に与える影響についての分析を継続する。
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