2018 Fiscal Year Annual Research Report
イノベーションの実証空間経済学：長期的趨勢と政策評価
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17H02518
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
井上 寛康 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 准教授 (60418499)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 空間経済学 / イノベーション / 経済史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は特許書誌情報の電子化及びクリーニングを行った。まず、戦前において書誌情報が完全な状態で現存している時点から現代にかけての、5年おきの特許書誌情報について、全ての情報の電子化が完了した。これによって、まず特許書誌情報の5年おきのデータベースが完成した。並行して、前年度に既に電子化が完了したデータについて、クリーニング作業を開始した。特に住所情報のクリーニングについては、現代の住所情報およびGISデータとマッチさせる作業を中心的に行った。これらの作業の進捗について、研究会を開催し、そこで報告することで、今後整備されたデータベースを用いて行うことが可能な研究についての議論を行った。
また、並行して、近年の特許における共同研究関係の地理的集積についての検証を行い、共同研究関係が、研究活動を行う事業所の地理的集積を考慮した上でもさらに地理的に集積していることを示した（Inoue, Nakajima, and Saito, 2019）。また、近年の特許データを用いて、高速鉄道整備が沿線のイノベーション活動に与える影響について、特に知識波及の促進の観点から行った研究（Inoue, Nakajima, and Saito, 2017, RIETI Discussion Paper）を進展させ、各所で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた特許書誌情報の電子化について、戦前において書誌情報が完全な状態で現存している時点から現在まで、5年おきの情報の電子化が終了した。また、電子化が先に終了したデータについてはデータクリーニングを先行して進めている。特に住所情報については現在の情報とマッチさせるために大変な工数が必要となるが、今年度先行データについて作業を進めたことによって、そのノウハウが蓄積されている。
さらに、戦前において書誌情報が完全な状態で現存していない時点のデータについては、その理由について検証し、部分的な書誌情報の電子化が可能であることを確認した。
またデータベースが完成した後に行う研究についても、今年度研究会を開催し、そこで議論を行うとともに、現在候補となる自然実験的状況の事実確認を行った。
並行して、近年の特許データを用いたイノベーションについての研究も進めており、特に、共同研究関係の集積研究や、高速鉄道による時間距離短縮が共同研究関係に与える影響など、今後歴史データを用いて行われる予定である分析についても進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も引き続き特許書誌情報データベースの構築作業を行う。まず、戦前において書誌情報が完全な状態で現存していない時点のデータについて、現存している箇所のみの電子化を進める。これによって、現時点で作成可能な特許書誌情報における完全な5年おきのデータベースを完成させる。
並行して、前年度に電子化が完了した、戦前において書誌情報が完全な状態で現存している時点から現在までの5年おきの書誌情報についてのクリーニング作業を行う。
前年度より先行してクリーニングが進められているデータについては、現在の地理情報とのマッチが完了した時点で各時点での特許生産活動の地理的分布について作表等による分析を開始する。
並行して、高速鉄道による時間距離短縮が共同研究関係に与える影響や、共同研究関係形成要因についての研究など、歴史特許データベース完成後に行われる研究について、近年のデータを用いた分析を進める。
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