2017 Fiscal Year Annual Research Report
Worldwide urban network system in low-carbon society with agglomeration economies
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17H02519
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田渕 隆俊 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70133014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (40145652)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A. 環境汚染に着目した都市システムの経済厚生分析： 地域間人口移動と地域住民の効用水準の関係に焦点を当て、新経済地理学の理論の検証を行った。所得や効用水準の地域間格差や地域経済成長率に関する分析を行い、わが国の地域経済システムの実態を明らかにした。都市内部の空間構造に関して、大都市における空間的外部性が正であるか負であるかについて、一般均衡モデルの枠組みで計量的に分析し、社会的に望ましいかどうかの分析を行った。また、経済活動が世界都市へ集積することによっての帰結について考察した。特に、環境汚染に着目した厚生分析を行うことにより、国際的な視点から低炭素社会が実現を目指すにはどうすればいいか議論した。
B. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明： 情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、複数地域に拡張した空間経済の一般均衡理論の枠組で研究を進めた。また、IT産業のように地理的距離に依存しない産業やサービス産業のように地理的距離に依存する産業において、企業立地はどう変化するか調査することによって、今後の大都市集中が継続するかどうか分析した。さらに、情報通信技術や交通輸送技術の社会基盤投資に着目して、社会厚生分析を行い、現代都市経済にとって有用な政策的な含意を得た。
C. 空間経済理論の再構築と他分野への応用： 都市内部の空間構造、知識創造伝播とイノベーションダイナミックスに関する理論、地方政治における情報集約理論、空間競争理論との融合、中央政府と地方政府間の役割分担、起業家や外国人労働力や多国籍企業や地域公共財が地域経済に果たす役割などについて、広範に研究を遂行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらを海外の国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねた。また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
A. 環境汚染に着目した都市システムの経済厚生分析： 引き続き、地域間人口移動と地域の効用水準の関係に着目し、新経済地理学の理論の検証を行うことによって、わが国の地域経済システムの実態を明らかにし、地域の経済厚生に関して政策的含意を模索する。経済活動が世界都市へ集積することが低炭素社会をもたらすか否かについて分析を続ける。
B. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明： 引き続き、情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、複数地域に拡張した空間経済の一般均衡理論の枠組で研究を進める。また、IT産業のように地理的距離に依存しない産業やサービス産業のように地理的距離に依存する産業において、企業立地はどう変化するか分析する。さらに、社会厚生分析を行うことによって、現代都市のあるべき姿を模索する。
C. 空間経済理論の再構築と他分野への応用： 東京大都市圏の住宅価格のデータを用いることによって、所得の異なる階層が大都市内部にどのように分布し、その結果どのような社会経済問題を生じさせるかについて分析を行う。さらに、都市内部の空間構造と土地利用について、都市経済学の観点から分析を行う。また、都市内に外国人がどのように分布し、その結果どのような社会経済問題を生じさせるかについて分析を行う。外国人受け入れを促進することが社会厚生に与える影響や言語や文化習慣の違いがもたらす諸問題について言及する。さらに、企業の異質性に着目し、新経済地理学の理論を再構築したいと考えている。
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