2019 Fiscal Year Annual Research Report
Worldwide urban network system in low-carbon society with agglomeration economies
Project/Area Number |
17H02519
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
田渕 隆俊 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70133014)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 空間経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
A. 空間経済理論の再構築と他分野への応用: 都市内部の空間構造、起業家や外国人労働力や多国籍企業や地域公共財が地域経済に果たす役割の2点に絞って研究を遂行した。具体的には、東京都の各自治体における国別の外国人居住者の時系列データを収集することによって、立地の動向を明らかにした。 B. 都市地域システムの経済厚生分析: 明治から令和にいたるまでの地域人口分布の変遷に焦点をあて、空間経済学的なアプローチから分析を行った。また、地域間人口移動と地域の効用水準の関係に着目し、新経済地理学の理論の検証を行った。所得や効用水準の地域間格差や地域経済成長率に関する分析を行い、わが国の地域経済システムの実態を明らかにし、地域の経済厚生に関して政策的含意を得た。 C. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明: 引き続き、情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、複数地域に拡張した空間経済の一般均衡理論の枠組で研究を進めた。また、IT産業のように地理的距離に依存しない産業やサービス産業のように地理的距離に依存する産業において、企業立地はどう変化するか調査することによって、今後の大都市集中が継続するかどうか分析した。さらに、情報通信技術や交通輸送技術の社会基盤投資に着目して、社会厚生分析を行い、現代都市経済にとって有用な政策的な含意を導き出そうとしているところである。 得られた結果は、国内外の学会や研究会において報告し、国際学術誌に投稿した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらを海外の国際会議や国内の学会、研究会で報告し、多角的な議論を重ねた。また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
A. 空間経済理論の再構築と他分野への応用: 特に、外国人労働力が地域経済に果たす役割について、さらに詳しい理論分析とともに実証研究を行う。 B. 都市地域システムの経済厚生分析: 明治から令和にいたるまでの地域人口分布の変遷について、計量経済学的分析をさらに続ける。特に、地域間人口移動と地域の効用水準の関係を分析することによって、新経済地理学の理論の検証を続ける。また、所得や効用水準の地域間格差や地域経済成長率に関する分析を行い、わが国の地域経済システムの実態をさらに明らかにすることによって、地域の経済厚生に関する政策分析を行う。 C. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明: 情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布にいかなる影響を与えるかについて、複数地域に拡張した空間経済の一般均衡理論の枠組で研究をさらに推し進める。特に、サービス産業に着目し、企業立地はどのように変化するか調べることによって、今後の大都市集中が継続するかどうかについて明らかにしたい。さらに、情報通信技術や交通輸送技術の社会基盤投資に関する社会厚生分析を推し進めることによって、望ましい政策を模索したい。 得られた結果は、国内外の学会や研究会において報告し、国際学術誌に投稿する予定である。
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Research Products
(12 results)