2020 Fiscal Year Annual Research Report
Worldwide urban network system in low-carbon society with agglomeration economies
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17H02519
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 空間経済学 / 都市経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A. 空間経済理論の再構築と他分野への応用: 外国人労働力が地域経済に果たす役割について、理論分析とともに実証研究を行った。また、外国人労働力や多国籍企業が地域経済に果たす役割について研究を遂行した。具体的には、東京都の各自治体における国別の外国人居住者の時系列データベースを作成したので、それによって立地の動向を計量経済的に分析した。また、都市経済モデルと都市労働市場の理論分析を行い、実証研究につなげているところである。
B. 都市地域システムの経済厚生分析: 引き続き、明治から令和にいたるまでの地域人口分布の変遷に焦点をあて、分析を行った。特に、地域間所得格差と地域間人口移動に着目し、新経済地理学の観点から分析を行った。地域経済システムの実態を明らかにすることによって、諸地域の経済厚生に関して政策的含意を得た。
C. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明: 引き続き、情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布に与える影響を分析した。また、情報通信技術や交通輸送技術の社会基盤投資に着目して、社会厚生分析を行い、多地域の空間経済の一般均衡理論の分析を行った。さらに、サービス産業のように地理的距離に大きく依存する産業において、企業立地はどう変化するか調べることによって、今後の大都市集中に関する政策分析を行った。
以上、得られた結果は、国内外の学会や研究会において報告し、国際学術誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この一年間のあいだに、本プロジェクトに密接に関連した学術論文を公表し、それらを学会や研究会で報告し、多角的な議論を重ねた。
また、研究分担者と頻繁に研究情報の交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
A. 空間経済理論の再構築と他分野への応用: 引き続き、外国人労働力が地域経済に果たす役割について、詳しい理論分析とともに実証研究をさらに行う。また引き続き、都市経済モデルと都市労働市場の理論分析を行い、実証研究につなげる予定である。
B. 都市地域システムの経済厚生分析: 明治から令和にいたるまでの地域人口分布の変遷について、計量経済学的分析をさらに続ける。所得水準や効用水準の地域間格差や地域経済成長率に関する分析を行うことによって、新経済地理学の理論の検証を行うとともに、地域の経済厚生に関する政策分析を行う。
C. 知識創造による都市の発展と衰退のメカニズムの解明: 情報通信技術や交通輸送技術の発展が経済活動の空間分布が与える影響については、多角的に分析を遂行する。情報通信技術や交通輸送技術の社会基盤投資に関する社会厚生分析を推し進めることによって、望ましい経済政策を模索する。
以上、得られた結果は、学会や研究会において報告し、国際学術誌に投稿する予定である。
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