2019 Fiscal Year Annual Research Report
An Empirical Analysis of the Impact of Tasks and Skills on Wage Differentials
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17H02522
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (90457036)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 敦志 神戸大学, 経済学研究科, 経済学研究科研究員 (00739071)
野村 友和 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30507207)
檜 康子 大阪国際大学, 経営経済学部, 准教授 (30761514)
堀江 進也 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (50633468)
岡村 和明 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (70325398)
安井 健悟 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (80432459)
佐野 晋平 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (80452481)
佐藤 純恵 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 研究支援推進員 (70623388)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 不平等 / 技術進歩 / 均衡処遇 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，日本の個人間の賃金格差の要因と対応策について検討するため，独自の調査によって労働者の職務で求められる業務（タスク）を計測し，業務の特性ならびに強度と，性，学歴，雇用形態ならびに地域といった労働者属性との関係を考察するとともに，それが労働者グループ内およびグループ間賃金格差に及ぼす効果について実証的に検証する。
近年，技術進歩や経済のグローバル化が，仕事における特定の業務との代替・補完関係を通じて，賃金の高い職と低い職の需要を増大させるという「労働市場の二極化」傾向が明らかにされている。本研究の意義は，国内外の既存研究の限界を克服する新たなデータを構築し，職務の業務特性と個人属性の対応関係の解明を通じた，個人間の賃金格差の発生メカニズムを総合的に明らかにする点にある。
令和元年度は，第1回パネル調査及び追加調査のミクロデータに基づき，(1)男女間のタスク格差と賃金格差に関する研究結果を報告するとともに，(2)雇用形態間のタスク格差ならびに賃金格差について分析を進めた。さらに(3)個人間賃金格差について新たな視点に基づく研究成果を公表した。
(1)については，男女間のタスク格差と賃金格差に関する研究を論文としてまとめ，研究会および学会報告を行った。
(2)については，雇用形態間のタスク格差ならびに賃金格差について分析結果を固め，論文としてとりまとめた。
(3)については，個人間賃金格差について，事業所属性に基づく格差と個人属性に基づく格差に焦点を当てた複数の研究成果を査読付学術誌に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの主要な3つの研究テーマのうち，(1)タスクの個人間格差および(3)政府統計を用いた分析結果については，これまでにも一定の成果を公表しており，令和元年度には(3)に更なる進捗が見られた。また，(2) タスク格差と個人間賃金格差に関する3つのサブテーマについても学会や研究会において研究成果の報告と改善を進めるなどの進展が見られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は，前年度に引き続き次の２つの柱に関する研究成果の公表を進めるとともに，年度後半には第２回のパネル調査の準備と実査を行う。
第1に，「業務の特性・強度と個人属性の体系的関係」を検証するため，仕事に必要とされるスキルに関する集計結果に基づき，「非定型的な抽象業務」，「非定型的な手仕事業務」ならびに「定型的業務」について標準化した業務強度を個人別に作成する。3つの業務強度について，性，勤続年数，潜在経験年数，学歴，居住地域といった個人属性との関係を記述的，計量的に確認する。また，労働者の詳細な職業のコントロールの有無により，日本における職業間および職業内の業務強度の分布の変動を検証する。分析では，全2回（＋追加調査）の独自調査，国内既存調査ならびに米国の調査との整合性をチェックする。
第2に，「業務の特性・強度がグループ間賃金格差に与える影響」に関する3つのサブテーマの研究成果の公表を目指す。具体的には，(1)同じ職業における雇用 形態間で，業務特性・強度で示される技能の深さにどれだけの違いがあり，それがどの程度賃金に反映されているか，(2)男女の業務特性・強度について，職業間 ならびに職業内の格差と，それが賃金格差に及ぼす影響，(3)学歴間の業務強度の格差とその要因としての職業分布と認知能力の効果について，前年度の学会報告等を踏まえて改訂した研究成果の公表を目指す。
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