2019 Fiscal Year Annual Research Report
Quantitative Analyses of Productivity, Resource Allocation, and Growth Strategy
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17H02526
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
滝澤 美帆 学習院大学, 経済学部, 教授 (50509247)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生産性 / 無形資産 / 規模に依存した政策 / 企業成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、成長戦略が経済成長、経済全体の生産性、および資源配分に及ぼす効果を、異質な経済主体を含むマクロ経済モデルを用いて定性的に理解すると共に、当該モデルを用いたシミュレーションとミクロデータを用いた計量分析によって定量的に明らかにすることを目的としている。
令和元年度および2年度は、事業所・企業レベルのデータを用いた推計、プログラムの作成・改善を行い、これらの研究成果を論文としてまとめた。具体的には以下のとおり。
(1)物的生産性、マークアップおよび生産要素価格を識別するための理論モデルに基づき、これらを企業レベルのデータ（企業活動基本調査）を用いて推計し、さらに、企業年齢および無形資産の蓄積との関係を実証的に分析。(2)産業レベルの集計生産性とその分解（技術的効率性、配分効率性、参入効果、退出効果、およびバラエティ効果）に関する理論的枠組みを構築し、日本の事業所レベル（工業統計・経済センサス）および企業レベル(企業活動基本調査)のデータに適用。(3)規模に依存した消費税制度が企業成長に及ぼす影響に関する分析。(4) アベノミクスの下で市場集中度の低下と市場競争圧力の向上がTFPに及ぼす影響を分析、(5)ミクロデータの分析に加え、マクロ・産業レベルの生産性の国際比較も行い、現状日本の生産性がどの程度のレベルであり、生産性向上の余地はあるのか、経済全体の生産性を向上させることでどの程度の経済成長が達成可能であるのかについて分析。(6)COVID-19感染拡大による企業の退出行動や消費パターンへの影響を分析。これらの研究成果は、ディスカッションペーパーとして公表予定済であり、また、いくつかはすでに学術専門誌に刊行論文として公表している。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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