2018 Fiscal Year Annual Research Report
Determinants and Costs of FTA Utilization
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17H02530
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 主任研究員 (40458948)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | FTA / 原産地規則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本事業では、日本を含む東アジア諸国における、自由貿易協定（FTA）の利用額に関するデータを収集し、主に2つの課題について研究を行う。第一に、複数のFTAが利用可能な状況下における、企業の関税スキーム選択を理論的、実証的に分析する。第二に、国ペア別・製品別のFTA利用コストを計測する。そして、商品や国ごとの違いを利用して、FTA利用コストの詳細な構成要素を探り、企業のFTA利用を促進するうえで必要な政策を探る。
事業2年目となる本年度では、1年目に収集したデータ、構築した分析フレームワークをもとに、実際に分析を行い、4本の論文執筆を行った。1本目の論文は国際的学術査読誌「Review of International Economics」に掲載が決まり、2本目の論文は海外学術誌にて査読中、3本目の論文はDiscussion paperとして刊行後、投稿準備中、そして4本目の論文は改訂中である。
それぞれ具体的な内容は以下の通りである。1本目では、日本の輸入において、日ASEAN経済連携協定（AJCEP）と二国間FTAの両方が利用可能なときに、どちらの協定を利用するかという選択問題を理論的、実証的に分析した。2本目では、より一般的に、タイの輸入に焦点を当て、実に6つの協定が利用なときに、どのように利用する協定を選択しているかを分析している。3本目の論文は、日本の輸入において、最貧国向け一般特恵関税と二国間FTAが利用可能な際に、片方の原産地規則が変化すると、協定選択問題にどのような影響を及ぼすかを分析している。最後に4本目の論文では、ASEAN各国から日本に輸出する際の、FTA利用にかかる可変的な費用、及び固定的な費用の計測を行っている。分析可能な対象が限定的である点を改善すべく、改訂を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本事業2年目にして、既に3本の論文が少なくとも国際的学術誌に投稿可能な状態にあり、うち1本は既に掲載された。残りの2本についても、事業3年目に学術誌への掲載が確定することが期待される。これらに加え、もう1本が改訂中であり、これも3年目の途中には投稿されるであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
事業3年目では、まず2年目に学術誌に投稿した論文が採択されるよう、必要に応じて改訂を行う。次に、2年目に仕掛けた投稿前の論文2本を全て学術誌に投稿する。最後に、これら3本で構築された分析フレームワークを用いながら、包括的、横断的な分析を行う。具体的には、日本、タイ、インドネシア、台湾、中国のFTA利用データを同時に利用しながら、「関税選択問題」及び「FTA利用コスト」に関する分析を行う。また同時にさらなる国の追加ができないか模索する。可能性がある国として、オーストラリア、フィリピン、ベトナムが挙げられる。データ・アクセス権に注意しながら、出来るだけ多くの国を含んだ分析を目指す。
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