2019 Fiscal Year Annual Research Report
Determinants and Costs of FTA Utilization
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17H02530
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 主任研究員 (40458948)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | FTA / 原産地規則 / 利用率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本事業では、日本を含む東アジア諸国における、自由貿易協定（FTA）の利用額に関するデータを収集し、主に2つの課題について研究を行う。第一に、複数のFTAが利用可能な状況下における、企業の関税スキーム選択を理論的、実証的に分析する。第二に、国ペア別・製品別のFTA利用コストを計測する。そして、商品や国ごとの違いを利用して、FTA利用コストの詳細な構成要素を探り、企業のFTA利用を促進するうえで必要な政策を探る。
既に2本の論文が国際的学術査読誌に掲載されているが、さらに7本の論文が査読を受けている。6つのFTAが利用可能な環境における関税選択問題を実証的に分析した論文、2つの特恵関税制度が利用可能な際に片方の原産地規則が変化したときの効果を分析した論文、FTAでの輸入増加が雇用に与える影響を分析した論文、FTA利用における各種コストを計測した論文、関税率の変化が貿易価格や品質に与える影響を分析した論文、関税率の変化が卸売企業のマージン率に与える影響を分析した論文、FTAと関税減免制度の間の選択問題に関する論文である。
さらに年度後半からは、新たに3つの研究を進めている。第一に、6つの輸入国におけるFTA利用額データを用いて、FTA利用率の決定要因を分析している。第二に、これら6つのうち、とくに5カ国のデータを用いて、FTA利用のコストを計測し、さらにその決定要因を分析している。第三に、FTAと関税減免制度の間の選択問題を加味したうえで、FTAの貿易創出効果について分析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
既に2本の論文が国際的学術誌に掲載され、さらに現在も7本の論文が査読を受けている状況である。必要なデータも全て集まっており、あとは成果を学術誌に掲載させていくことがメインとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に投稿、査読中の7本については修正要求に応じながら、加筆・修正を行っていく。今後は、現在分析、執筆中の3本の論文を中心に研究を行うことになる。これら3本のうち、とくに2本は複数国（最大6カ国）のFTA利用額データを用いている。さらに国の数を増やすことは難しいことが分かっているため、これら6カ国において、さらに多くの年に関するデータが得られないか、引き続き努力することにする。より多くの年を含めることによって、分析の精度が上がるためである。2020年度中にこれら3本の論文も国際的学術誌に投稿できるよう、分析・執筆を進める。
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