2017 Fiscal Year Annual Research Report
財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究
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17H02533
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
須佐 大樹 中部大学, 経営情報学部, 講師 (30759410)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
津布久 将史 大東文化大学, 経済学部, 講師 (20802333)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政競争理論 / 政策協調 / 資本移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、申請時に計画した研究のうち初年度に進めた研究の成果を各研究分担者が国際学会等で発表し、それを国際学術雑誌への掲載につなげる実績を挙げた。とりわけ、初年度である2018年度においては、財政競争理論をベースにした政府間の部分協調に関する基本モデルを構築することを主目的としたが、その成果はDoes equalization transfer enhance partial tax cooperation?をタイトルとする論文にまとめられ、国際学術雑誌International Review of Economics and Financeに掲載されるに至った。より具体的には、本研究では３国協調の基本モデルを構築したうえで、協調達成の可能性を高める条件として、以下の2点が重要であることを示す成果を得ている。
（１）複数ある国のうち、その一部の国々が部分的に政策協調を行う際、資本輸出国間の税協調を促すには、協調に加わらない国を含めた地域間財政移転を行う（full equalization)方が、協調する国々の間のみで財政移転を行う（partial equalization）場合よりも、協調の可能性を高める。
（２）逆に、資本輸入国間の税に関する部分協調を促すには、協調に加わらない国を含めた地域間財政移転を行う（full equalization)よりも、協調する国々の間のみで財政移転を行う（partial equalization）方が望ましい。
現状では、世界のすべての国の間で税の協調を行うことは難しい。本研究は、一部の国の間で部分協調を行うための条件を明らかにしており、現実的な政策協調を達成するための政策示唆を得る側面での貢献をなしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度は基本モデルの構築を行い、それを国内外の学会や研究集会で報告し、研究内容の改善を図ることを計画していた。そのうえで国際学術雑誌への投稿は2年度目以降に行う計画であった。そのなかで、予想外に早い段階で基本モデルの構築を行うことができたため、パイロットモデルとしてではあるが国際学術雑誌への掲載を初年度に果たすことができたため。加えて、研究分担者間で協働した研究も予定よりもスムーズに進んでおり、研究代表者と研究分担者の間で複数の共同研究を初年度より実施することに成功したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に引き続き、財政競争モデルの構築と拡張を小川、須佐、津布久を中心に行い、それを国内外の学会や研究集会で発表することを通じて研究の質を高める方法を基本にして研究を推進する。同時に、構築されるモデルに家族・金融・産業政策を関連付けるための研究を古村・家森・内藤の各研究分担者が個別に進める。特に本年度は、最適課税論からの接近、および政治的要因を考慮した理論モデルへの拡張を行う方向で研究を進める。現時点では、研究計画上の変更は予定していない。
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