2018 Fiscal Year Annual Research Report
Risk, Network and Democracy: Institutional Designs for Sustainable Society and Economy
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17H02536
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山重 慎二 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (20282931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市原 麻衣子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80636944)
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | リスク / ネットワーク / デモクラシー / 持続可能社会 / 制度設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会の持続可能性を脅かす国内外の様々なリスクに対して、人々はネットワークを形成し、事前・事後の対応を行っている。国家もまたリスクへの対応を行っているが、その政治体制が民主的か否かは、国内外のリスクへの対応やネットワークの形成や活動に影響を与え、社会の持続可能性に影響を与える。本研究は、リスク、ネットワーク、デモクラシーの相互関係を明らかにし、持続可能性を脅かすリスクへの適切な対応を可能にする政策・制度の提案を行うことを目的としている。
2年目となる2018年度は、経済・公法・国際関係など異なる学問領域の参加者が多様な観点から研究テーマに関わる研究を報告・議論する定例研究会を9回開催し、既存の研究について、そして新たな研究のアイディアについて議論する機会を持った。さらに年度末には、中国の研究者3名、韓国の研究者２名、欧州の研究者1名を招聘し、国際ワークショップを開催した。東アジアで進行している少子化（低出生）の問題の実態とそれが社会・経済にもたらすリスクに関する理解を深めるとともに、そのリスクへの家族やコミュニティという社会的なネットワーク（人々のつながり）による対応、そして政府による対応の現状とあり方について、東アジア諸国と欧州諸国の比較なども行いながら議論を重ねた。
2018年度の研究会では、主に経済に関わるリスクへの、ネットワークや政府による対応に関する研究を中心に議論を行った。その成果は、少しずつではあるが着実に学会や論文で報告されてきた。災害や紛争に関わるリスクやそれらへの国際的なネットワークや国家による対応に関しては、定例研究会ではあまり取り上げられなかったが、その問題に取り組む研究者は、定例研究会での議論も取り入れながら、国内外の学会や論文などで研究成果の発信を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は、異なる学問領域の参加者が相互理解を深める機会を作りながら、リスク、ネットワーク、デモクラシーという３つの要素を包括的に解明する研究に資するような研究の報告と議論を行うために、研究者そして研究協力機関の実務家が参加する研究会を9回し、年度末の研究会は6名の海外の研究者を招聘しての国際ワークショップとして開催した。
本研究の基盤となる基礎研究に関しては、2018年度中にリスク、ネットワーク、デモクラシーの相互関係に関する理論的仮説を構築し、作業仮説として提示することを計画し、その成果は定例研究会でも共有されてきた。ただ、相互関係は複雑で多様であることも明確になり、１つの理論体系・仮説として提示することの難しさも明らかになった。そのような状況で、相互関係の多様性を、いくつかのパターンに類型化し、応用研究の基礎となる理論的枠組みを明確にすることを目指したが、フィールド・ワークを含む応用研究に時間を取られ、そのような基礎研究（理論的枠組み）の確立にまでは至らなかった。その点で、進捗状況に若干の遅れがみられる。
しかし、基礎研究に携わる研究者は、それぞれ基礎理論の研究のみならず応用研究にも取り組み、定例研究会および国際ワークショップでの意見交換そして海外の大学や研究機関での意見交換などを行ってきている。そのような研究を踏まえて、2019年度は、応用研究の基礎となる理論的枠組みを論文としてまとめることで、応用研究そして持続可能な制度設計の議論に資する基礎理論の確立に取り組む計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、これまで行ってきた基礎研究と応用研究の成果を踏まえて、研究を深めていく。その進捗や成果については定例研究会で共有し、経済・公法・国際関係という異なる研究領域の研究者が集まる研究会の特性を活かした議論を積み重ねていく。
基礎研究の確立に若干の遅れはあるが、基礎研究と応用研究は、お互いに刺激し合いながら、それぞれ研究を深めていくという研究計画を当初より持っていたため、研究計画の大きな変更は必要ない。2019年度も年間10回ほどの研究会を開催し、2019年度も年度末の研究会は国際ワークショップとして開催予定である。定例研究会では、これまで十分に議論できていない「紛争」に関する基礎的・応用的研究も取り上げるとともに、これまで以上に多様な研究者を積極的に招聘し、意見交換や議論を通じて、研究課題への理解を深め、研究の幅を広げることに努める。
応用研究では、引き続き事例分析を重視し、国内外でのフィールド・ワークや国内外の研究者との意見交換・共同研究を行い、その研究成果を公表する。そして、研究会や国際ワークショップなどでの応用研究の報告を通じた仮説検証や議論を踏まえて、基礎研究に関わる研究者は、基礎理論をさらに洗練させ、その確立に取り組む。
2017年度および2018年度の国際的な研究活動を通じて、リスク、ネットワーク、デモクラシーの相互依存関係に関しては、海外の研究者の関心も高く、世界で起こっている様々な問題を解明するために有用であることを確認できた。2019年度も、海外の研究者との意見交換や議論を積極的に行い、世界的な視野を持って本研究課題に取り組んでいく。
なお、2019年度末の研究会では、基礎研究および応用研究を振り返り、成果のとりまとめを意識した集中的な議論を行い、最終年度である2020年度に豊かな研究成果を生み出せるように準備する。
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| Remarks |
RND プロジェクト ホームページ
https://www.ipp.hit-u.ac.jp/rnd-project/index.html
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Research Products
(26 results)
