2021 Fiscal Year Annual Research Report
為替レート変動の構造・均衡分析：マクロとマイクロデータからの包括的アプローチ
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17H02542
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加納 和子 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20613730)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 実質・名目為替レート / トレンド・インフレ / 沖縄返還 / 小売物価 / 価格硬直性 / 非線形動学的確率的マクロモデル / 最小解釈 / ベイズ推定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度および繰越後の令和４年度における成果として, 平成29年度および平成30年度に構築し, 令和元年度および令和2年度にベイズ推定を行った, 時間を通じて変化するトレンド・インフレを認めた非対称2カ国開放経済NKDSGEモデルに関する論文が, 国際金融論の世界的なトップジャーナルであるJournal of International Money and Financeから改訂・再投稿の要請を得られたことが挙げられる.
また令和2年度から開始した, 個別商品の実質為替レートの変動と硬直性を生み出す開放経済のメニューコストモデルとカルボモデルの理論的実装を完了した. すでに当研究課題で構築した1972年の沖縄本土返還前後の本土と沖縄で実施された小売物価統計調査の電子化データを用いて, それらモデルのデータ整合性を検証し, 変動相場制下の為替レート変動が経済厚生に与える影響を実証的に評価する論文を完成させた. 現在国際的な学術論文雑誌に投稿中である.
この論文で用いた小売物価統計調査データは月次データであり, より細かい間隔の価格変動を捉えることができない. このことは沖縄返還時に生じたとされる各種商品価格の不連続で急激な上昇をデータとして捉えることができないことを意味する. この問題を解決するため, 令和４年度は沖縄の主要紙である「琉球新報」と「沖縄タイムス」に日次で掲載されている生鮮食料品の市況情報の電子データ化を, 新たなプロジェクトとして開始した.
最後に令和元年度に開発を開始した, 非線形動学的確率的マクロモデルの「最小解釈」に基づいたベイズ推定法に統計理論的基礎を与え, 均衡資産価格モデルのベイズ推定に実装し, そのパフォーマンスをモンテカルロ実験で評価した. その成果をいくつかの学会で報告し, ディスカッションペーパーとして公表した.
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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