2019 Fiscal Year Annual Research Report
日本銀行の資産買入およびマイナス金利政策が証券市場に与える影響に関する研究
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17H02546
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
太田 亘 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20293681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 匡光 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10160566)
大屋 幸輔 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20233281)
岩壷 健太郎 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90372466)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マーケット・マイクロストラクチャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
証券市場において、大口投資家は流動性および価格の情報効率性に大きな影響を与える可能性があり、その活動を分析することは、より望ましい証券市場のための規制や政策を考えるにあたり、また様々な投資家の発注戦略を考えるにあたり、重要である。本研究では、大口投資家として日本銀行を想定し、日本銀行の証券市場のおける行動が、流動性および価格の情報効率性にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目標としている。前年度までの分析結果をふまえ、日本銀行のETF購入の影響に関する分析を行った。まず、日本銀行のETF購入の意思決定および発注を受けた証券会社の行動を推測したところ、それらは時期によって異なり、近年は、日本銀行がETFを購入したと公表した日に現物市場における売買高が必ずしも増加しているとはいえないが、指数先物取引の売買高は増加しており、指数先物取引でヘッジをしながら指数構成銘柄を購入している可能性がある。そのため、指数先物取引における分析を中心に行ったが、その一つとして、指数先物などの指数関連取引により流動性ショックが市場全体に伝播しやすくなり、指数変化率の負の系列相関の程度が強まる、とする議論について検証した。この議論によれば、日本銀行ETF購入のタイミングで指数変化率の負の系列相関の程度が強まると予想されるが、そのような現象は観察されなかった。すなわち、指数関連商品に対する大口投資家の発注は、指数変化率の負の系列相関の程度を強めているとはいえず、また負の系列相関の程度は日本銀行ETF購入前から安定して観察されているため、市場の構造的要因等が指数変化率の負の系列相関の原因となっている可能性がある。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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