2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Compatative Historical Approach to the Structure of Livelihood1600-2000: Household/Market/Public Finance
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17H02548
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
谷本 雅之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10197535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 光生 奈良大学, 文学部, 教授 (10520629)
飯田 恭 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20282551)
荒武 賢一朗 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90581140)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 領主制 / 財政 / 生活保障 / 救貧 / 国家 / 世帯 / 家事労働 / 村財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済生活の維持・再生産の過程において、市場と個人の関係性の中では処理されにくい問題への対応がどのようになされ、それが当該の経済社会の政治・社会制度や人々の再生産の構造とどのような関係にあったのか。この問題に対して本年度は、日本とプロイセンの比較史を一つの柱として、人々の生活保障に関する領主・国家の関与の仕方、それを受容する世帯側の在り方について検討を行った。研究分担者の飯田恭は、近世プロイセンにおいて領主が農民の生活を厚く支援していたこと、だが18世紀後半以降、その領主の負担を、国家が組織した互助組合が肩代わりしていったことを、御領地・郡文書を中心に、後の社会国家を展望しつつ跡付けた。研究分担者の荒武賢一朗と木下光生は、近世日本の領主（幕府・大名・旗本）の財政資料や政策文書によって領民からの年貢を基盤とした収入がどのような目的に使われたのかを、近代行政を視野に入れながら明らかにし、その上で、17世紀後半～20世紀前半の村（大字）で作成された自治経費帳簿をもとに、近世・近代の村落自治と村財政において、村人の生活保障がいかに位置づけられていたか、またそこに変化がみられるのか否かを長期的な目線で検討した。この二つの作業から、近世・近代日本の「民政」の担い手は、同じく領主制の下にありながらプロイセンと日本では大きく異なっていたことが浮かび上がってきた。他方、研究代表者の谷本雅之は視点を家族・世帯の側に移し、日常生活を成り立たせる要素として「家事」労働を取り上げた。「家事」はどのように処理され、そのことがどのように社会・経済の在り方と関連するのか。この問題を、近代日本で人口の大きな部分を占めた農村・都市の自営業世帯に焦点をあてて論じ、今後の家事労働の比較史的研究への道筋を示した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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