2017 Fiscal Year Annual Research Report
Interdependence of the pre-war Japanese economy and its change over time
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17H02549
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾高 煌之助 一橋大学, 名誉教授 (90017658)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30613393)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経済史 / 産業連関分析 / 歴史的国民所得分配 / 人口労働統計 / 産業構造論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究計画は， １，1935年の西川・腰原表の批判的再点検，その再推計を念頭においての戦後資料等の渉猟，２，1935年より前の時代についてI-O表を推計するための手がかり探索，そして３，海外の研究者との交流を軸としていた。
このうち １ については，西川・腰原論文とそれが依拠した統計資料を精査したが，推計の説明が簡略過ぎて，計算過程を統計データと関連させて再現することが不可能であると考えるにいたった。一方，同時代の資料やLTESの推計過程で集められた数値は利用可能であること，そして何よりも戦後の原単位や投入係数にかんするデータ，とりわけ旧通商産業省が作成した1951年表推計過程で集められた付加価値情報等が，1935年表の新規推計にとって有用であることが判明した。
２については，戦前期『工場統計表』のデータベース化を目指して，項目等の選定をし，データ入力を開始した。想像以上に作業量が多いことが分かったが，基本資料なので継続させる。この資料で遡れるのは1909年までなので，工場制工業化が本格化しない時代の投入産出関係を解明する手がかりとして，1840年代長州藩の防長風土注進案による西川I-O表のワークシートを保管している慶應義塾大学福澤研究センターで資料調査を行い，終了した。これは今後の再推計等に十分に役立つ資料となる。その他，コモディティ・フロー関連，労働分配率関連のLTES資料など，付加価値ブロックに関する情報の収集を実施した。
３にかんしては，2017年6月から7月にかけて斎藤がケンブリッジ大学へ出張し，人口労働データについて同大学リー・ショー＝テーラー博士と作業を行った。また2017年6月のフローニンゲン大でのコンファレンスにおいて斎藤および研究分担者の深尾が，2018年3月のアムステルダムにおけるコンファレンスでは深尾と攝津が研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１ 作業としては，西川・腰原の依拠した資料以外のデータを精査することが残っているが，予定していたものの多くを終了した。戦後の資料収集にかんしては，経済産業研究所（RIETI）研究員の新井園枝氏のヒアリングを行い，旧通産省時代の統計作成につき，資料からデータ加工まで，多岐にわたる点にかんして多くの貴重な情報を得ることができた。平成29年度における大きな収穫の一つである。
２ 戦前期『工場統計表』のデータベース化に着手した。1909年から1935年までの間でいくつかのベンチマーク年を選ぶ予定にしているが，項目選定等のためにほぼ中間の1918年について作業を進め，入力を完了した。また，慶應義塾大学福澤研究センターで資料調査を行い，資料の複写と整理を進めた。加えて，コモディティ・フロー関連資料，労働分配率関連資料など，戦前期の投入産出関係の分析に欠かせない付加価値ブロックに関する情報の収集を行った。
３ 国際的な連携にかんしては，2017年6月に斎藤がケンブリッジ大学へ出張した際にヴァージニア大学のマーク・トマス教授と，そしてフローニンゲン大でのコンファレンスにおいて同大学のライナー・フレムトリンク教授と会い，協力のあり方について話合いをもつことができた。
以上，総合すれば「おおむね順調」といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は以下の4点に注力し、これらの成果の一部を，国際経済史コングレス（ボストン，7月末－8月初）およびアジア歴史経済学コンファレンス（香港，9月下旬）において，研究成果の一端を報告する。国際的な連携については，6月に英国ケンブリッジ大学においてM. Thomas（ヴァージニア大学），R. Fremdling（フローニンゲン大学），L. Shaw-Taylor（ケンブリッジ大学）等の研究者と会合をもち，工業化と産業連関構造に関する比較研究の可能性をさぐる。
1. 1935年表：LTESのワークシート（統計情報研究センター所蔵），新谷，攝津・バッシーノ・深尾の仕事，さらには個人支出にかんする富永の著作等を参照しながら，23部門ごとの総産出高および付加価値情報を収集し，統合表にまとめる。（主に斎藤，攝津）
2. 投入係数および商業マージン情報：旧通産省が作成した1951年表（日本最初の産業連関表）を精査する。商業マージンについては， LTESプロジェクトが収集したコモディティ・フロー関連資料を詳しく検討する。（主に深尾，牧野（研究協力者／一橋大学））
3. 『工場統計表』のデータベース化。今年度は1935年から始め，終了次第，1909年を行う。（主に尾高，結城）
4. 1840年代長州表の再検討に入る。西川が生前に行った所得や生計費にかんする見直しが，公表されているI-Oの推計値にどのように影響するかをワークシートから検討する。併せてI-O表におけるブランク・セルを埋めるための試みをし，第三次部門過小評価の可能性についても検討する。（主に斎藤，攝津）
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Research Products
(28 results)
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[Presentation] Technology, capital, skills and the long-run dynamics of the labour share in Japan,2017
Author(s)
Fukao, Kyoji, Cristiano Perugini, and Samil Paul
Organizer
International Workshop on Productivity, Innovation and Intangible Investments, Assisi Italy, September 22-23, 2017. (9/23)
Int'l Joint Research / Invited
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