2018 Fiscal Year Annual Research Report
Interdependence of the pre-war Japanese economy and its change over time
| Project/Area Number |
17H02549
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾高 煌之助 一橋大学, 名誉教授 (90017658)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30613393)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 経済史 / 産業連関分析 / 歴史的国民所得分析 / 人口労働統計 / 産業構造論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究計画は， (1) 西川・腰原の1935年表の点検，投入係数および商業マージン情報の渉猟，(2) 工場統計表のデータベース化の継続，(3) 1840年代長州表の再検討，そして(4) 海外の研究者との交流が中心であった。
このうち (1) については，投入係数にかんする検討材料として旧通商産業省が作成した1951年産業連関表を分析し，かつその資料（原単位・付加価値・商業マージン等）の精査を行い，多くのデータが得られた。また，別の調査によって，戦前の企業における保険や他のサービス支出の情報源として財務諸表データが有用であること，すなわち官庁統計では得られない種類の数値を企業ごとに収集できることが判明した。
(2) については，1918年のデータ入力を終了した。最初のフレームづくりに苦労をしたが，経済研究所の大規模データ分析支援室の助けを得て完成させることができた。現在は1935年のデータを入力中である。
(3) にかんしては，西川が遺した手書きワークシート類の整理を行った。宰判ごとの集計表にはいくつかのバージョンがあるため最大限の注意を払いつつ，産業部門別の産出高および付加価値の点検を進めた。
(4) 2018年6月末から7月初旬にかけて斎藤がケンブリッジ大学へ出張し，労働力の産業部門別データについて同大学リー・ショー＝テーラー博士と作業を行った。同地で，米バージニア大学M・トマス教授とも意見交換を行う予定であったが，同氏多忙のため訪英をキャンセルしたので，会談は実現しなかった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)作業としては，西川・腰原の産出高・投入データ・付加価値データの一つ一つを再現することはできなかったが，彼らの依拠した資料，とくに戦後に旧通産省がI-O表を推計した際に収集した統計類とデータ加工の過程で作成された資料，またLTESが戦前期の推計に利用した商業マージン・データの出所等を洗い出した。
(2)戦前期『工場統計表』のデータベース化を進めている。データベースのフレームづくりに多大の時間を要したが，経済研究所大規模データ分析支援室の協力を得ることによって順調に進展するようになった。1918年についてはすでに完了し，現在，1935年の入力中で，近々終了の予定である。
(3)西川が遺した長州藩関係ワークシート（慶應義塾大学福澤研究センター蔵）の複写を行い，整理を進めている。これまでのところ，サービス業関連のアウトプットおよび投入量が過小のようである。この点を含め，投入係数の再推計を目指して検討を進めている。
(4)国際的な連携にかんしては，これまで2年間にわたって，斎藤がケンブリッジ大学リー・ショー＝テーラー博士と産業部門別の労働力投入について共同研究を行ってきた。米バージニア大学M・トマス教授，蘭フローニンゲン大学R・フレムトリンク教授らとの協力関係も維持されている。とくにフレムトリンク教授からは，1936年ドイツI-O表に関連するデータの所在について教示を得た。
以上，総合すれば「おおむね順調」といえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は以下の5点に注力する。
1. 投入係数とサービス業マージンについての情報：1935年についての作業――西川・腰原1935年表の原拠精査，新谷が付加的に発掘した資料の検討，LTES推計値との比較検討――に加え，平成31年度から新たに，戦前期企業の財務諸表データを調査対象に入れる。製造原価項目のうち，原材料や動力燃料費に加えて，保険料等のサービス的費用についての情報が得られる可能性があるからである。これまで他の研究者によって試みられたことがない作業なので，時間をかけてデータ収集に努め，作業終了後はLTESプロジェクト収集になるコモディティ・フロー関連資料との比較検討を行う（斎藤，深尾，攝津，結城）。
2.『工場統計表』のデータベース化をさらに進める。規模別・産業別に貴重な情報が採れるので， 1935年が終了次第，1925年の入力にかかる（尾高，牧野（研究協力者／一橋大学））。
3. 徳川時代の1840年代長州表の検討をさらに進める。1893年出版の『越中の生産』は，サービス業関連の情報は乏しいものの，第一次，第二次部門の下位部門間に関しては比較的詳細な投入産出・家計消費・移出入状況がわかるので，投入産出構造に関連して1840年代との突合を試みる（斎藤，攝津）。
4. 1930年代は，他の国についてもI-O推計表が得られる時代である。英国1935年表，ドイツ1936年表，アメリカ1939年表を詳細に検討し，日本の西川・腰原1935年表と投入係数および労働表につき比較検討し，日本の1935年表改定のためのヒントを得る（斎藤，牧野（研究協力者／一橋大学））。
5. 各作業班間の連携をとるために3回の研究会を開催する。また，6月末に英国ケンブリッジ大学において斎藤が，同大学のDr L. Shaw-Taylor等の研究者と工業化における産業構造と労動力シェア上の変化に関する意見交換を行う。
|
Research Products
(14 results)
