2020 Fiscal Year Annual Research Report
Interdependence of the pre-war Japanese economy and its change over time
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17H02549
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾高 煌之助 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (90017658)
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30613393)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経済史 / 産業連関分析 / 歴史的国民所得分析 / 人口労働統計 / 産業構造論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020-21年度作業の大部分は，①1929-1942年製造業産出高にしめる零細工場シェアの再推計と，②1898-1935年における綿紡績業の中間投入割合の推計に充てられた。
① 現在でも広く利用されている篠原（1972）による戦前期製造業産出高推計は，データソース上の問題から従業者5人未満比率を固定して遡及推計したという欠点をもつ。それは非現実的仮定で，初期におけるその比重を過小見積りした可能性がある。本プロジェクトでは，1939-42年になると5人未満工場の情報が得られること，1929年工場統計表からは毎年従業者規模別データが揃うことをフルに活用し，以下の手順で新たな推計を行った。1)就業者データから最小二乗法（OLS）により工場動力化趨勢を制御した上で5人未満の動力（実馬力）を推計，2)同じくOLSにより実馬力を資本と看做したコブ・ダグラス型生産関数を推計し，3)その推計式を利用して1938年以前の5人未満生産額を産業別に1929年まで遡及推計した。
② 戦前期製造業における中間投入割合を検討対象とした研究は，管見のかぎり存在しない。そこで綿紡績業の1898，1906，1915，1925，1935年に絞って，中間投入とその内訳の比率が計算できる企業データを，最初の2年次を大阪大学附属図書館所蔵の考課状，他年次は東洋経済版『株式会社年鑑』から収集した。すべての入力は完了していないが，以下の知見を得た。1)時代を下るごとに中間投入割合が低下。それに伴い，2)付加価値率は上昇。3)サービス投入のレベルは高くないが，低下傾向。そして，4)中間投入割合が起業規模や総資産利益率の大小と相関していた事実はない。以上は暫定的な結論であるが，より完全なデータによって確認できれば，戦前期日本製造業の投入産出構造を分析する上で大きな事実発見となる。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(28 results)
