2019 Fiscal Year Annual Research Report
Strategy and Organization of Multinationals to address the Non-Market Risks and Insitutions
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17H02550
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
黒澤 隆文 京都大学, 経済学研究科, 教授 (30294507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橘川 武郎 東京理科大学, 経営学研究科 技術経営専攻, 教授 (20161507)
ドンゼ ピエール・イヴ 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20635718)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 政治リスク / 大戦 / 組織 / 税制 / 戦略 / 国際経営 / 地政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の黒澤は，年度の前半においては，海外研究協力者のB.ウプス，N.フォーブスとともに，ナショナリズムと多国籍企業の組織・戦略に関し世界の近現代史を概観し研究動向を解明するハンドブック論文, “Political Risk and Nationalism”を執筆・公刊（Lopes et al., The Routledge Companion to the Makers of Global Business, Routledge, 2019, p.485-501）。並行して，同様の主題と構成ではあるが日本での研究史の状況を踏まえて「多国籍企業と政治リスク，ナショナリズム : グローバル・ビジネス環境の長期動態」を単著論文として執筆，『経済学論究』（関西学院大学）73巻7号, p.75-106にて刊行した。両論文によって，政治リスク・ナショナリズムへの対応が企業の組織・戦略に大きな影響を及ぼしてきたこと，2度の大戦と冷戦・脱植民地化のインパクトの大きさ，世界の離れた地域で相似した事例が確認されること，各国・時代別になされてきた研究を縦横に繋ぐことの意義が確認された。8月にはEBHA（Erasmus University開催）にて”Going to Tax Haven”パネルを開催，本研究主題に関心を持つ7カ国12名にて, 国際的研究ネットワーク”International Cultures of Corporate Taxation Research Network (InTaX)”を創設し，会議・出版・研究助成応募に関し協議を実施。10月には経営史学会全国大会（慶應大学）にて，パネル「非市場的リスク・制度と多国籍企業の戦略・組織」を開催した（報告: 黒澤隆文，橘川武郎，ピエール・イヴ・ドンゼ，梅野巨利，司会: 川上桃子，コメント: 菅原歩，安部悦生）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度当初の計画での研究組織全体の目標は，2020年に南山大学で日欧共催で開催されるWCBH（世界経営史会議）へのパネル応募案を確定し，関連の論文・出版企画を進めることであった。WCBH自体はパンデミックによって1年延期となったが申請パネル自体は採択され，報告予定者は当初の計画に従って研究を進めている。また代表者である黒澤の執筆・刊行・学会報告目標は，政治リスクと多国籍企業の関係についての包括的な文献レビューの成果の日英両言語での公刊，1) 英語論文ではBen Wubs, Neil Forbesとの共著（The Routledge Companion to the Makers of Global Business の1章として刊行），2) 日本語では同様のレビュー論文を単著の雑誌論文として刊行，3)専門家以外にも読者層を広げた図書を執筆，4) 学会報告では8月のEBHAでのパネル（Going to Tax Haven），10月の経営史学会（慶応大）バネル，翌年2020AIB（香港）応募であった。
このうち3)は年度末に発生したパンデミックとそれに伴う業務増（開催予定の国際会議の中止事務など）により進まず，また4) のAIB申請は学内用務との兼ね合いで見送ったが，1), 2), および4)の主要な報告は予定通り進捗し，Intaxにおける協力のように，当初計画の規模を超えて発展したものもある。橘川のJSAE/SAE, EBHA, 経営史学会における石油・石化産業に関する報告も順調であった。ドンゼは第二次大戦後アジアでの新しい政治リスク（直接投資の管理、資本移動の管理、国有化など）に関する研究成果をBusiness History Reviewに投稿・受理され，やはり順調である。以上，パンデミックによる不可抗力も考慮すると，総じて順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
黒澤隆文（代表者）: 本科研応募時の計画では，2020年9月開催の第2回世界会議（WCBH）でのパネルを国際研究組織の調整の中心としていた。しかし新型コロナウィルスによるパンデミックの影響でWCBHは2021年開催に延期され，本課題による「独自中規模研究集会」（20名/CfP招聘者を含む）も開催困難となった。他に予定していた国際会議も実施が不確実である。そのためCfP方式での会議開催は断念し，方法論・認識の共有が進んでいる以下の既存のネットワークを軸に遠隔会議方式で研究を進める。1)InTax: B. Wubs, N. Forbes, 井澤龍，S. Mollanら。税制中心, 2)政治リスク各国比較: 橘川・ドンゼに加え，梅野巨利，M. Bucheliら協力者, 3)「Applied Unfolding History」の手法によるパンデミック研究: Ben Wubsおよび”GLOCAL”チーム, 4)「Global Business and Catastrophic Risk」: T. Lopez, R. Fredona, R.p. Amdamら。刊行物では当初より予定の日本語図書の執筆を進め，また4)では英文ディスカッション・ペーバーを準備する。
橘川武郎（分担者）:経営史学会にて石油・石化産業に関する報告を予定。延期されたWCBHへ向け、石油・石化産業に関する英文ペーパーを作成。
ドンゼ，ピエール・イヴ（分担者）: 本国での政治リスク（home country risk）に直面した多国籍企業の反応を分析。既存研究では後発国中心で先進国の研究が少ない。スイスに着目し，スイスの多国籍企業による直接民主主義（国民投票による多国籍企業の活動制限・管理）によるリスクへの対応を分析する。ジュネーヴ大学准教授のSabine Pitteloudと共同研究の形で2021年度末まで行う。
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[Journal Article] Political risks and nationalism2019
Author(s)
Takafumi Kurosawa, Neil Forbes, Ben Wubs
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Journal Title
(Book)Teresa da Silva Lopes, Christina Lubinski, Heidi J.S. Tworek (eds.)The Routledge Companion to the Makers of Global Business, Routledge
Volume: (book chapter: Chapter 31)
Pages: 485-501
DOI
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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[Presentation] Energy Best Mix and Transportation2019
Author(s)
Takeo Kikkawa
Organizer
JSAE (Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.) /SAE (Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.), Powertrains, Fuels and Lubricants International Meeting, Keynote Speech, Kyoto
Int'l Joint Research / Invited
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