2019 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの高度経済成長史に関する国際比較研究：日本、韓国、台湾、中国
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17H02554
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
林 采成 立教大学, 経済学部, 教授 (40760228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湊 照宏 立教大学, 経済学部, 教授 (00582917)
山崎 志郎 首都大学東京, 経営学研究科, 客員教授 (10202376)
韓 載香 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (60396827)
張 紅詠 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (80707878)
河村 徳士 城西大学, 経済学部, 准教授 (80726191)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東アジア / 経済成長 / 産業政策 / 企業投資 / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクト研究は、戦後日本・台湾・韓国・中国からなる東アジアの高度経済成長を経済史的に実証してその比較を試みる国際共同研究である。
その最終年に当たる第三年度の目的は前年度から引続き研究成果の創出のため、本格的分析に注力し、共同研究会、ワークショップ、シンポジウムなどを通じての成果公表をよりいっそう進めることであった。各自は蓄積している政策文書と統計資料をもって研究会全体としての成果を出している。とりわけ、それぞれの研究成果を確認しながら、整合性を高めて各テーマの総合化を進め、研究成果のまとめを図った。
そのため、2019年12月14日には立教大学国際シンポジウム「高成長下の政府と企業：東アジア経験」を開催した。第一セッションでは、洪紹洋、呂寅満、林采成が自動車産業と石油化学産業を取り上げて政府政策が個別産業の育成に与えた効果を分析し、政府と市場の補完性を検証した。第二セッションでは、呉聰敏、朴基じゅ、Jitendra Uttamが電子産業をめぐる政策の転換を検証して東アジア高成長史の特徴を抉り出し、キャッチアップの後発走者として登場している南アジアの視点をもってその相対化を図った。第三セッションでは、朱益鍾、蔡龍保、韓載香が貯蓄不足を補うための外資導入が技術移転とともに後発国の経済成長に及ぼした効果を明らかにした。それとともに、2019年度研究成果公開促進費（19HP5145）の採択を受けて『歴史としての高成長：東アジアの経験』（武田晴人・林采成編著、京都大学出版会、2019年）を公刊し、今のところ、分析結果をアカデミアに発信している。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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