2019 Fiscal Year Annual Research Report
The effect of top management, corporate culture, and employment on corporate finance
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17H02558
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 准教授 (10609738)
花枝 英樹 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50103693)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 経営財務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は、日本型経営と日本企業のコーポレートファイナンスの関係性について検証することにある。これらの関係を検証するために、はじめにデータ収集および加工作業を進めた。本年度は労働組合や経営理念についてのデータを収集加工作業をほとんど終えることができた。データ処理に関しては経営者の特性のデータを残すのみである。研究成果については前年度収集したデータをもとに国内外の査読ジャーナルへ複数投稿及び学会発表することができた。そのうち国際的査読ジャーナルへ2本、国内査読ジャーナルへ1本の掲載が認められた。国際的査読ジャーナルとして、日本型労働組合と負債比率の関係を検証した論文がApplied Economics（forthcoming)へ、銀行の健全性と現金保有の関係を示した論文がPacific Basin Finance Journalへ掲載することが決まった。当初予定していた通りの研究成果を達成しており、本プロジェクトは概ね順調に進んでいると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロジェクトにおけるデータ収集および加工処理に関しては概ね終わっており、残っている部分は経営者の個人特性データのみである。データ収集に関しては当初の予定通りに進んでいる。また、成果物として、複数本国際的な査読ジャーナルへの掲載許可が得られたことや、来年度にさらに複数の論文を投稿することができる見込みがあることから、本プロジェクトは順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究について、データ処理加工作業においては経営者の特徴のデータの整備を行う予定である。しかし、コロナ禍の影響でアルバイトの出勤が少なくなり完全に整備ができるかは不透明である。論文執筆においてはトップマネジメント研究プロジェクト、経営理念プロジェクトを進め本年度中の学会発表及び投稿を行う予定である。
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