2020 Fiscal Year Annual Research Report
The effect of top management, corporate culture, and employment on corporate finance
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17H02558
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 准教授 (10609738)
花枝 英樹 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50103693)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業金融 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、経営学の視点を取り入れ日本企業特有の要因が企業の財務行動に及ぼす影響を検証することにある。この視点から、本年は論文7本、著書1本の出版を行い、2回の学会発表を行うことができた。
例えば、査読付き雑誌Applied Economicsに掲載された論文「Labour unions and leverage: evidence from firm-level union data」では、日本特有の企業別労働組合が日本企業の資本構成に及ぼす影響を分析したものである。Academy of Management Proceedingsに掲載予定の「Newly Appointed CEOs and Strategic Change: The Impact of Social Ties」はCEOが交代後、新CEOが前CEOの政策や戦略を引き継ぐのか、変更するのかについて、大学閥や地域閥といった社会的な結びつきが及ぼす影響について検証している。同じ大学や地域出身者を大学閥や地域閥の変数とし、他の条件が一定とし前CEOと新CEOが同じ閥に所属するほど、新CEOは前CEOの戦略を変更しないことが分かった。著書『日本のコーポレートファイナンス』に関しては、日本の企業のさまざまな財務政策に対するサーベイ調査をまとめたものである。調査結果からは、日本企業の財務政策は米国や欧州とは大きく異なっていること、特に負債比率、現金保有において経営危機を回避する財務政策をとりがちであること、配当政策については投資との関係よりも減配回避の意識が高いことが分かった。
これらの結果からは、これまで明らかになっていない日本企業特有のさまざまな特徴が日本の財務政策を説明する上で極めて重要な要素となっていることを明らかにしている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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