2018 Fiscal Year Annual Research Report
定量調査・定性調査両面からの日本型人事制度変化のメカニズム分析
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17H02563
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30453492)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40286620)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人事制度 / 資本国籍 / 国際比較 / モチベーション / キャリア志向 / 研究方法論 / 定量研究 / 定性研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度における研究実績について、定量研究・定性研究・研究方法論の3つの面について記載する。
1.定量研究：(1)2016年度実施の日本株式市場上場企業調査、2017年度実施の外資系企業調査、という2つの「人事部門の組織と機能に関するサーベイ調査」：2018年6月開催の「日本応用経済学会」で発表（研究代表者須田・研究分担者森田）。2019年9月開催のBritish Academy of Management Annual Conferenceでの発表を目指して（研究代表者須田・研究分担者森田）、論文を投稿。現在、査読結果を待っている状況である(2)モチベーションとキャリア志向に関する日本・ドイツ・ロシアの3国比較調査：2018年7月開催のInternational Labour and Employment Relations Association World Congressと2019年3月開催のAmerican Association of Behavioral and Social Science Annual Conference で研究成果を発表（研究代表者須田）。(3)「人事部門の組織と機能に関するサーベイ」と東洋経済・CRS企業年鑑の2つのデータに基づいて人事施策と実践面での変遷、企業特性・企業業績と人事戦略の関係に関する書籍を企画。2018年度中に企画会議を通り、2019年に出版予定（研究代表者須田・研究分担者森田）。
2.定性研究：製薬産業の人事制度変化に関する調査結果を2018年7月開催のInternational Labour and Employment Relations Association World Congressで発表（研究代表者須田）。
3.研究方法論：『マネジメント研究への招待：研究方法の種類と選択』の執筆（研究代表者須田）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は2017～2021年度の5年間にわたる科研費研究であると同時に、研究内容はそれ以前の2012～2016年度、2009～2011年度、2006～2008年度の3つの科研費研究に続く長期継続研究である。そのため、研究領域は、日本における雇用・人事の変遷、資本国籍による人事制度・人事権の所在など様々な面での人事に関する国際比較、モチベーション・キャリア志向に関する国際比較など多岐にわたる。同時に、研究方法の面でも定量調査・定性調査の両面を含んでおり、研究方法面でも多角的である。さらに、2017～2018年度にかけて、研究代表者の須田敏子が研究方法論に関しても研究を進め、2019年4月に書籍『マネジメント研究への招待：研究方法の種類と選択』を発行している。
以上のように本研究は、多様な内容を含む幅広い研究である。2018年度の中心的な研究内容は、本研究チームの独自調査である「人事部門の組織と機能に関するサーベイ調査」(日本市場上場企業対象調査と外資系企業対象調査の2回のサーベイ調査を実施）と東洋経済・CSR企業年鑑に収載された人事関連データという2つのタイプの人事データを分析である。2018年度中に分析内容の書籍化が決定し、2020年に出版の予定である。
研究成果の発表では、日本応用経済学会（研究代表者須田・研究分担者森田が発表）、International Labour and Employment Relations Association World Congress（定量調査と定性調査の2つの研究成果を研究代表者須田が発表）、American Association of Behavioral and Social Science Annual Conference （定量調査の研究成果を研究代表者須田が発表）と3つの学会で4つの研究成果発表を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研費研究の残りの期間である2019～2021年度の3年間の研究の推進方策は以下のとおり。
（１）人事制度に関する定量分析：2つの「人事部門の組織と機能に関するサーベイ調査」と東洋経済CSR企業年鑑に収載の人事関連データと、AstraManagerなどの企業データとの紐づけを行い、企業特性と人事戦略・企業業績と人事戦略との関係などを分析する。発表方法は、①2020年に書籍として発表の予定（出版決定済み）、海外を中心に学会発表・論文投稿を通じて研究成果を発表の予定。制度化組織論を中心的な理論的背景とする予定であり、引き続き分権レビューを行っていく。本実績報告書作成時点では、British Academy of Management Annual Conference(2019年9月開催）にペイパーを提出し、査読結果を待っている状況である。
（２）人事制度に関する定性分析：海外を中心に学会発表・論文投稿を通じて研究成果を発表の予定。本実績報告書作成時点では、International Labour and Employment Relations Association American Congress (2020年6月開催）に向けてペイパーを執筆中である。理論的背景は、定量分析と同様に制度派組織論を中心的な理論的背景とする予定である。
（３） モチベーションとキャリア志向に関する国際比較（定量分析）：2018年度に共同研究者であるアンナ・グリズノヴァ氏（モスクワ大学）と、引き続き分析と発表を行っていく旨と、新たなサーベイ調査の実施について打ち合わせを行った。
（４） 研究方法論：2017～2018年度に文献レビューを行い、2018年4月に書籍『マネジメント研究への招待：研究方法の種類と選択』を出版した。2019年度以降も研究と並行して、研究方法論についても研究を進めていく。
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